株式会社アバールデータの企業情報

株式会社アバールデータは1959年設立で、東京都町田市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6918
本店所在地

〒194-0023

東京都町田市旭町1丁目25番10号

最寄りの連絡場所:東京都町田市旭町一丁目25番10号

URL
http://www.avaldata.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1959年08月 (66年目)
業種141位 全体1,595位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

35
業種158位 全体2,019位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

12,580
業種187位 全体2,583位

当期利益(百万円)

5,256
業種80位 全体944位

純資産(百万円)

22,780
業種124位 全体1,483位

総資産(百万円)

27,503
業種168位 全体2,038位

営業CF(百万円)

-2,355
業種233位 全体3,722位

投資CF(百万円)

3,937

財務CF(百万円)

-1,538

現金及び現金同等物(百万円)

6,738
業種156位 全体1,861位

FCF(百万円)

1,582
業種116位 全体1,372位

EPS(円)

853.67
業種4位 全体45位

PER(倍)

7.26

ROE(%)

24.08
業種5位 全体262位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,519,000
業種66位 全体824位

従業員数(人)

204
業種176位 全体2,207位

平均勤続年数(年)

16.2
業種127位 全体1,110位

平均年齢(歳)

42.3
業種153位 全体1,585位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は38.1%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社アバールデータ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1991-02-20 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 菊地 豊 1960年 (注)2 普通株式
46,100
代表取締役 営業統括担当、IT統括担当 広光 勲 1959年 (注)2 普通株式
45,100
常務取締役技術統括担当、第二開発部部長 岩本 直樹 1974年 (注)2 普通株式
8,821
取締役管理本部部長 熊澤 陽一 1965年 (注)2 普通株式
6,500
取締役 第一開発部部長 村田 英孝 1972年 (注)2 普通株式
2,300
取締役(常勤監査等委員) 大塚 忠彦 1961年 (注)3 普通株式
14,500
取締役(監査等委員) 金子 健紀 1964年 (注)3 普通株式
9,800
取締役(監査等委員) 橋爪 規夫 1952年 (注)3 普通株式
400
取締役(監査等委員) 石塚 陽子 1967年 (注)3 普通株式
400

(注) 1 金子健紀氏、橋爪規夫氏及び石塚陽子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況