株式会社三社電機製作所の企業情報

株式会社三社電機製作所は1948年設立で、大阪府大阪市東淀川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6882
本店所在地

〒533-0031

大阪府大阪市東淀川区西淡路3丁目1番56号

最寄りの連絡場所:大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号

URL
http://www.sansha.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1948年04月 (77年目)
業種79位 全体979位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

半導体事業

電源機器事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

33
業種166位 全体2,163位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

22
業種84位 全体552位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

2
業種101位 全体936位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

31,005
業種143位 全体1,853位

当期利益(百万円)

2,955
業種108位 全体1,268位

純資産(百万円)

24,432
業種119位 全体1,440位

総資産(百万円)

35,334
業種151位 全体1,831位

営業CF(百万円)

2,303
業種147位 全体1,681位

投資CF(百万円)

-1,097

財務CF(百万円)

488

現金及び現金同等物(百万円)

5,825
業種162位 全体1,984位

FCF(百万円)

1,206
業種126位 全体1,526位

EPS(円)

222.19
業種63位 全体721位

PER(倍)

8.05

ROE(%)

13.00
業種39位 全体956位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,829,583
業種183位 全体2,374位

従業員数(人)

704
業種94位 全体1,034位

平均勤続年数(年)

19.4
業種37位 全体314位

平均年齢(歳)

46.4
業種34位 全体404位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は39.73%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社三社電機製作所

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1997-09-03 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 吉村 元 1954年 (注)3 普通株式
27,000
取締役副社長執行役員経営企画本部長 藤原 正樹 1953年 (注)3 普通株式
17,000
取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長 頭本 博司 1959年 (注)3 普通株式
9,000
取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長 勝嶋 肇 1959年 (注)3 普通株式
13,000
取締役 宇野 輝 1942年 (注)3 普通株式
12,000
取締役 伊奈 功一 1948年 (注)3 普通株式
30,000
取締役 梨岡 英理子 1967年 (注)3 普通株式
1,000
監査役(常勤) 北野 市郎 1959年 (注)4 普通株式
5,000
監査役 榮川 和広 1955年 (注)4 普通株式
0
監査役 植田 麻衣子 1969年 (注)4

 (注)1.宇野輝、伊奈功一、梨岡英理子の3氏は、社外取締役であります。

2.榮川和広及び植田麻衣子の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況