株式会社小野測器の企業情報

株式会社小野測器は1940年設立で、神奈川県横浜市西区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、晴磐監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6858
本店所在地

〒220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目3番3号

最寄りの連絡場所:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号 横浜コネクトスクエア12階

URL
https://www.onosokki.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1940年06月 (85年目)
業種46位 全体566位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

計測機器

特注試験装置及びサービス

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

29
業種186位 全体2,552位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

11,804
業種190位 全体2,644位

当期利益(百万円)

1,459
業種140位 全体1,771位

純資産(百万円)

15,914
業種142位 全体1,766位

総資産(百万円)

21,309
業種179位 全体2,256位

営業CF(百万円)

330
業種193位 全体2,875位

投資CF(百万円)

3,948

財務CF(百万円)

-2,273

現金及び現金同等物(百万円)

4,240
業種180位 全体2,298位

FCF(百万円)

4,278
業種77位 全体859位

EPS(円)

138.77
業種96位 全体1,274位

PER(倍)

4.20

ROE(%)

9.90
業種70位 全体1,481位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,512,000
業種130位 全体1,677位

従業員数(人)

601
業種110位 全体1,187位

平均勤続年数(年)

18.9
業種49位 全体405位

平均年齢(歳)

43.5
業種115位 全体1,106位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は32.04%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社小野測器

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1983-08-15 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役取締役社長 大越 祐史 1963年 (注)3 普通株式
68,000
取締役 常務執行役員 建設業業務担当 総務・財務・内部統制担当 濵田 仁 1963年 (注)3 普通株式
39,000
取締役 上席執行役員 営業・マーケティング領域担当 営業本部長 小池 秀昭 1969年 (注)3 普通株式
9,000
取締役 上席執行役員 特注・エンジニアリング領域担当 横浜テクニカルセンター長 安地 隆浩 1976年 (注)3 普通株式
8,000
取締役 上席執行役員 計測機器領域担当 塚越 照 1976年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 飯田 訓正 1951年 (注)3 普通株式
15,000
取締役 木村 岩雄 1958年 (注)3 普通株式
9,000
常勤監査役 金子 孝雄 1960年 (注)4 普通株式
21,000
監査役 藤 康範 1957年 (注)4 普通株式
8,000
監査役 土屋 喜久郎 1959年 (注)4 普通株式
0

(注) 1 取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。

2 監査役金子孝雄、藤康範及び土屋喜久郎は、社外監査役であります。

3 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況