株式会社共和電業の企業情報
株式会社共和電業は1949年設立で、東京都調布市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6853
- 本店所在地
-
〒182-0021
東京都調布市調布ケ丘３丁目５番地１
最寄りの連絡場所：東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
- URL
- http://www.kyowa-ei.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年06月 （76年目）
業種94位 全体1,134位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第78期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
計測機器
コンサルティング
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種143位
全体1,845位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-315
財務CF（百万円）
-1,227
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
39.17
業種151位
全体2,544位
PER（倍）
10.70
ROE（％）
6.00
業種136位
全体2,350位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は41.36%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-01 15:30
2025-04-25 16:45
2025-04-02 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-06-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 執行役員 | 下住 晃平 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 16,243 |
| 取締役会長 | 田中 義一 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 119,600 |
| 取締役上席執行役員人材開発室長 | 坂野 浩義 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 30,110 |
| 取締役上席執行役員品質・製品本部長 | 西川 清彦 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 33,310 |
| 取締役上席執行役員経営戦略室長 | 高野 二三夫 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 31,510 |
| 取締役 | 輪島 勝紀 | 1956年 | (注)３ | |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 斎藤 美雄 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 43,233 |
| 取締役(監査等委員) | 綾部 収治 | 1956年 | (注)４ | |
| 取締役(監査等委員) | 柿崎 正樹 | 1959年 | (注)４ | |
| 取締役 (監査等委員) | 百瀬 崇子 | 1977年 | (注)４ |
(注) １． 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 当社の監査等委員会は、議長 斎藤美雄氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の４名で構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2025年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、斎藤美雄氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の３名については、2024年３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2025年３月開催の定時株主総会から２年であります。
５． 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
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