新コスモス電機株式会社の企業情報
新コスモス電機株式会社は1960年設立で大阪府大阪市淀川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、協立神明監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6824
- 本店所在地
-
〒532-0036
大阪府大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
最寄りの連絡場所：大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
- URL
- http://www.new-cosmos.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1960年06月 （64年目）
業種148位 全体1,640位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
19
業種226位
全体3,437位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,488
財務CF（百万円）
-1,012
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
302.75
業種39位
全体438位
PER（倍）
7.10
ROE（％）
9.80
業種84位
全体1,426位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 37,206 | 3,736 | 43,031 | 54,930 | 2,619 | -1,488 | -1,012 | 15,138 | 1,131 | 302.75 | 7.10 | 9.80 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 34,335 | 3,775 | 39,002 | 50,181 | 3,303 | -2,199 | -991 | 14,572 | 1,104 | 304.93 | 6.40 | 10.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.34%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-15 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1996-11-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 髙橋 良典 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 39,700 |
| 取締役副社長執行役員グローバル担当兼海外本部担当兼センサ本部担当兼経営企画室担当 | 松原 義幸 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 41,500 |
| 取締役常務執行役員メンテナンス担当 | 金井 隆生 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 29,300 |
| 取締役常務執行役員品質管理本部担当兼技術開発本部長 | 西上 佳典 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 3,415 |
| 取締役上席執行役員インダストリ営業本部長兼中部支社長 | 服部 雅夫 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 4,900 |
| 取締役上席執行役員管理本部長兼内部統制担当 | 村田 泰造 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 2,400 |
| 取締役 | 宇高 利浩 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 4,700 |
| 取締役上席執行役員生産本部担当兼リビング営業本部長 | 前川 正利 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役上席執行役員ＤＸ推進担当兼業務センター担当兼東日本支社長 | 小栁 章 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役 | 手島 肇 | 1944年 | (注)３ | |
| 取締役 | 廣田 博清 | 1958年 | (注)３ | |
| 取締役 | 柳澤 有廣 | 1954年 | (注)３ | |
| 監査役 | 飯森 龍 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 34,700 |
| 監査役 | 山岸 和彦 | 1956年 | (注)５ | |
| 監査役 | 林 紀美代 | 1958年 | (注)４ |
（注）1 監査役 山岸和彦氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。
2 取締役 手島肇氏、廣田博清氏及び柳澤有廣氏は、社外取締役であります。
3 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
西出 智幸 |
1962年８月20日生 |
1990年４月 |
大阪弁護士会弁護士登録 吉川綜合法律事務所（現 きっかわ法律事務所）弁護士 |
500 |
|
1998年３月 |
ニューヨーク州弁護士登録（現） |
|||
|
2001年１月 |
きっかわ法律事務所弁護士・パートナー（現） |
|||
|
2006年５月 |
当社監査役 |
|||
|
2006年６月 |
当社監査役辞任 |
|||
|
2014年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
|||
|
2016年４月 |
京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター客員教授 |
|||
|
2020年４月 |
大阪府包括外部監査人 |
|||
|
2021年４月 |
大阪府包括外部監査人 |
|||
|
2022年４月 |
大阪府包括外部監査人 |
|||
|
2022年６月 |
大阪市人事委員会委員（委員長職務代理者）（現） |
|||
7 当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度
を導入いたしております。
執行役員は以下の16名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）
|
※副社長執行役員 |
松原 義幸 |
上記に記載 |
|
※常務執行役員 |
金井 隆生 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
服部 雅夫 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
村田 泰造 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
西上 佳典 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
前川 正利 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
小栁 章 |
上記に記載 |
|
執行役員 |
王 宏仁 |
海外本部 副本部長 兼 海外営業部長 |
|
執行役員 |
竹藤 勝隆 |
生産本部長 |
|
執行役員 |
中村 毅 |
リビング営業本部 副本部長 兼 西日本営業部長 兼 西日本支社長 |
|
執行役員 |
妹川 靖志 |
インダストリ営業本部 副本部長 兼 東日本営業部長 |
|
執行役員 |
佐久間 啓一 |
海外本部長 兼 海外事業部長 |
|
執行役員 |
山田 芳穂 |
経営企画室長 兼 事業計画部長 兼 情報システム部長 |
|
執行役員 |
髙島 裕正 |
技術開発本部長代理 兼 センサ開発第二部長 |
|
執行役員 |
竹内 和之 |
品質管理本部長 |
|
執行役員 |
西 功忠 |
センサ本部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください