日本電波工業株式会社の企業情報

日本電波工業株式会社は1948年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6779
本店所在地

〒151-0073

東京都渋谷区笹塚1丁目47番1号

最寄りの連絡場所:東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号(メルクマール京王笹塚)

URL
http://www.ndk.com/jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証プライム

設立年月
1948年04月 (78年目)
業種76位 全体969位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
国際財務報告基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

74
業種66位 全体763位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

34
業種78位 全体491位

監査人への非監査報酬(百万円)

3
業種60位 全体671位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

53,064
業種115位 全体1,421位

当期利益(百万円)

データなし

純資産(百万円)

データなし

総資産(百万円)

71,522
業種115位 全体1,349位

営業CF(百万円)

6,109
業種102位 全体1,049位

投資CF(百万円)

-4,453

財務CF(百万円)

1,912

現金及び現金同等物(百万円)

15,881
業種111位 全体1,183位

FCF(百万円)

1,656
業種117位 全体1,267位

EPS(円)

1,265.03
業種22位 全体153位

PER(倍)

10.60

ROE(%)

6.30
業種137位 全体2,329位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,800,000
業種121位 全体1,524位

従業員数(人)

674
業種97位 全体1,089位

平均勤続年数(年)

16.5
業種107位 全体957位

平均年齢(歳)

43.1
業種123位 全体1,260位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は42.34%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本電波工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1963-06-12 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 竹内 敏晃 1943年 (注)3 普通株式
623,000
代表取締役執行役員社長 加藤 啓美 1952年 (注)3 普通株式
30,000
取締役常務執行役員技術本部長 上木 健一 1966年 (注)3 普通株式
8,000
取締役常務執行役員営業サービス本部長 及川 英之 1970年 (注)3 普通株式
11,000
取締役常務執行役員生産本部長 菅原 賢一 1968年 (注)3 普通株式
7,000
取締役常務執行役員管理本部長 竹内 謙 1981年 (注)3 普通株式
72,000
取締役 諏訪 賴久 1947年 (注)3 普通株式
8,000
取締役 安樂 恒樹 1956年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 筧 悦子 1957年 (注)3 普通株式
0
監査役常勤 坂入 夏彦 1958年 (注)4 普通株式
3,000
監査役 吉利 誠 1947年 (注)4 普通株式
4,000
監査役 吉田 美菜子 1966年 (注)4 普通株式
0

(注) 1 取締役 諏訪賴久、安樂恒樹及び筧悦子は、社外取締役であります。

2 監査役 吉利誠及び吉田美菜子は、社外監査役であります。

3 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況