santec Holdings株式会社の企業情報
santec Holdings株式会社は1979年設立で、愛知県小牧市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6777
- 本店所在地
-
〒485-0802
愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
最寄りの連絡場所:愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
- URL
- http://www.santec.com/jp
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1979年08月 (46年目)
業種189位 全体2,243位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
光部品関連事業
光測定器関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
33
業種165位
全体2,171位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
5
業種117位
全体779位
監査人への非監査報酬(百万円)
3
業種63位
全体656位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
3
業種96位
全体837位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-195
財務CF(百万円)
-214
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
327.49
業種57位
全体618位
PER(倍)
16.30
ROE(%)
24.00
業種6位
全体267位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
49
業種210位
全体3,281位
平均勤続年数(年)
11.2
業種193位
全体2,162位
平均年齢(歳)
41.6
業種169位
全体1,845位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は62.36%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-30 15:40
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2001-07-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 CEO | 鄭 元鎬 | 1963年 | 注2 | |
取締役副社長 CTOSANTEC GLOBAL CORPORATION代表取締役santec LIS株式会社 監査役 | 鄭 昌鎬 | 1970年 | 注2 | |
取締役副社長 CSO圣徳科(上海)光通信有限公司董事SANTEC EUROPE LTD.取締役santec AOC株式会社 監査役 | 鄭 台鎬 | 1962年 | 注2 |
普通株式 504,000 |
取締役副社長 COOSANTEC U.S.A. CORPORATION取締役santec OIS株式会社 監査役 | 女鹿田 直之 | 1960年 | 注2 |
普通株式 114,000 |
取締役(監査等委員) | 松川 知弘 | 1976年 | 注3 | |
取締役(監査等委員) | 藤吉 弘亘 | 1969年 | 注3 | |
取締役(監査等委員) | 堀江 容子 | 1986年 | 注3 |
(注) 1.監査等委員松川 知弘氏、藤吉 弘亘氏及び堀江 容子氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役副社長鄭 昌鎬氏は、代表取締役社長鄭 元鎬氏の弟であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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