インスペック株式会社の企業情報
インスペック株式会社は1988年設立で、秋田県仙北市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は4月30日で、監査法人アヴァンティアが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6656
- 本店所在地
-
〒014-0341
秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷７９番地の１
最寄りの連絡場所：秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
- URL
- http://www.inspec21.com/
- 決算月
- 4月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1988年05月 （37年目）
業種208位 全体2,526位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第37期(2024/05/01－2025/04/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
20
業種223位
全体3,401位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-78
財務CF（百万円）
129
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-88.34
業種193位
全体3,466位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-33.40
業種222位
全体3,574位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は28.29%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 15:00
2025-04-09 16:00
2025-03-14 15:30
2025-03-14 15:30
2025-03-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2006-06-21 〜 2017-08-31
新規上場
東証二部
2017-09-01 〜 2022-04-03
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼代表執行役員 | 菅原 雅史 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 287,400 |
| 常務取締役 | 冨岡 喜榮子 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 29,700 |
| 取締役兼執行役員営業部長 | 渡辺 晃彦 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理 | 菅原 亮太 | 1980年 | (注)１ (注)４ |
普通株式 1,200 |
| 社外取締役 | 小林 英明 | 1973年 | (注)２ (注)４ |
普通株式 2,600 |
| 社外取締役 | 土門 孝彰 | 1956年 | (注)２ (注)４ |
普通株式 1,700 |
| 社外取締役 | 陶山 さなえ | 1957年 | (注)２ (注)４ | |
| 常勤監査役 | 後藤 勉 | 1958年 | (注)５ |
普通株式 11,100 |
| 社外監査役 | 藤田 幸治 | 1950年 | (注)３ (注)５ |
普通株式 500 |
| 社外監査役 | 佐野 元彦 | 1955年 | (注)３ (注)５ |
普通株式 200 |
(注)１．取締役兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理菅原亮太氏は、代表取締役社長兼代表執行役員菅原雅史氏の長男であります。
２．取締役小林英明氏、土門孝彰氏及び陶山さなえ氏は、社外取締役であります。
また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
３．監査役藤田幸治氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。
また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
４．2024年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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