株式会社ミマキエンジニアリングの企業情報
株式会社ミマキエンジニアリングは1981年設立で、長野県東御市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、かなで監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6638
- 本店所在地
-
〒389-0512
長野県東御市滋野乙２１８２番地３
最寄りの連絡場所：長野県東御市滋野乙2182番地３
- URL
- http://www.mimaki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1981年05月 （44年目）
業種196位 全体2,334位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本・アジア・オセアニア
北・中南米
欧州・中東・アフリカ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
51
業種107位
全体1,213位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
32
業種77位
全体487位
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種81位
全体905位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
46
業種41位
全体292位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,597
財務CF（百万円）
-1,441
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
128.80
業種100位
全体1,368位
PER（倍）
9.10
ROE（％）
15.10
業種25位
全体740位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は63.04%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2007-03-15 〜 2015-03-12
新規上場
東証一部
2015-03-13 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 池田 和明 | 1976年 | 注２ |
普通株式 33,100 |
| 専務取締役 | 竹内 和行 | 1965年 | 注２ |
普通株式 81,500 |
| 常務取締役 | 清水 浩司 | 1974年 | 注２ |
普通株式 10,900 |
| 取締役営業本部長兼AO事業部長 | 羽場 康博 | 1971年 | 注２ |
普通株式 11,400 |
| 取締役グローバル人財総務本部長兼人事部長 | 牧野 成昭 | 1960年 | 注２ |
普通株式 5,600 |
| 取締役技術本部長兼研究開発部長 | 古平 武史 | 1978年 | 注２ |
普通株式 2,100 |
| 取締役FA事業部長 | 森澤 修二郎 | 1981年 | 注２ |
普通株式 27,500 |
| 取締役（監査等委員）（常勤） | 善野 洋 | 1958年 | 注３ |
普通株式 7,500 |
| 取締役（監査等委員） | 田中 規幸 | 1948年 | 注３ |
普通株式 2,036,400 |
| 取締役（監査等委員） | 田中 誠 | 1956年 | 注３ |
普通株式 49,000 |
| 取締役（監査等委員） | 荒井 寿光 | 1944年 | 注３ |
普通株式 6,800 |
| 取締役（監査等委員） | 蓑毛 誠子 | 1971年 | 注３ |
普通株式 900 |
| 取締役 | 沼田 俊介 | 1975年 | 注２ |
普通株式 3,300 |
（注）１．善野洋、田中誠、荒井寿光、蓑毛誠子及び沼田俊介は、社外取締役であります。
２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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