株式会社ＮＩＴＴＡＮの企業情報
株式会社ＮＩＴＴＡＮは1948年設立で、神奈川県秦野市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6493
- 本店所在地
-
〒257-0031
神奈川県秦野市曽屋５１８番地
最寄りの連絡場所：神奈川県秦野市曽屋518番地
- URL
- http://www.niv.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年11月 （77年目）
業種53位 全体1,061位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
小型エンジンバルブ
舶用部品
歯車
PBW
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
53
業種42位
全体1,147位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
68
業種30位
全体346位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
13
業種32位
全体534位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,336
財務CF（百万円）
-1,913
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
20.92
業種67位
全体2,823位
PER（倍）
17.78
ROE（％）
2.30
業種77位
全体3,150位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.28%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-15 17:00
2025-04-08 16:00
2025-03-31 16:00
2025-03-31 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1962-09-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長先行開発部担当 | 李 太煥 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 76,000 |
| 常務取締役執行役員事業本部、量産開発部、生産技術開発部、製造技術開発部担当 | 安藤 輝明 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 45,000 |
| 常務取締役事務間接管掌 | 鈴木 隆司 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 34,000 |
| 取締役執行役員営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長 | 栗原 伸元 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 29,000 |
| 取締役執行役員ＧＭＯ(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部担当兼グローバル・コンプライアンス責任者 | 遠藤 浩光 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 石垣 和男 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役 | 熊平 美香 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 増田 由美子 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役 | 徳永 健二郎 | 1966年 | (注)３ | |
| 監査役（常勤） | 髙橋 健二 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 4,000 |
| 監査役 | 井上 文雄 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 75,000 |
| 監査役 | 山田 章雄 | 1955年 | (注)４ | |
| 監査役 | 田坂 勇介 | 1965年 | (注)４ |
(注)１ 取締役石垣和男、熊平美香、増田由美子及び徳永健二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山田章雄及び田坂勇介は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち３名が執行役員を兼務しています。
６ 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任しています。なお、当該補欠監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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