ミネベアミツミ株式会社の企業情報
ミネベアミツミ株式会社は1951年設立で、長野県御代田町に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6479
- 本店所在地
-
〒389-0206
長野県北佐久郡御代田町大字御代田４１０６番地７３
最寄りの連絡場所：東京都港区東新橋一丁目９番３号
- URL
- https://www.minebea.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年07月 （74年目）
業種120位 全体1,385位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
プレシジョンテクノロジーズ
モーター・ライティング＆センシング
セミコンダクタ＆エレクトロニクス
アクセスソリューションズ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
305
業種18位
全体125位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
722
業種17位
全体64位
監査人への非監査報酬（百万円）
55
業種7位
全体66位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
152
業種22位
全体114位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-76,299
財務CF（百万円）
-30,208
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
22.20
ROE（％）
8.10
業種100位
全体1,878位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.85%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 CEO | 貝沼 由久 | 1956年 | ※３ |
普通株式 76,000 |
| 代表取締役副会長 | 森部 茂 | 1956年 | ※３ |
普通株式 188,000 |
| 取締役社長執行役員COO＆CFO東京本部長 | 吉田 勝彦 | 1962年 | ※３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役副社長執行役員アクセスソリューションズ事業本部長 | 岩屋 良造 | 1958年 | ※３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役専務執行役員営業本部長 | 野根 茂 | 1959年 | ※３ |
普通株式 12,000 |
| 取締役専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長 | 水間 聡 | 1963年 | ※３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役常務執行役員技術本部長 | 鈴木 克敏 | 1962年 | ※３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役（非業務執行） | 松岡 卓 | 1964年 | ※３ |
普通株式 93,000 |
| 社外取締役 | 宮崎 裕子 | 1951年 | ※３ | |
| 社外取締役 | 松村 敦子 | 1955年 | ※３ |
普通株式 0 |
| 社外取締役 | 芳賀 裕子 | 1955年 | ※３ |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役 | 片瀬 裕文 | 1959年 | ※３ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 塚越 眞弘 | 1959年 | ※４ |
普通株式 4,000 |
| 常勤社外監査役 | 山本 博 | 1963年 | ※４ |
普通株式 0 |
| 社外監査役 | 柴崎 伸一郎 | 1958年 | ※５ |
普通株式 5,000 |
| 社外監査役 | 星野 慎 | 1957年 | ※４ |
普通株式 2,000 |
（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は20名であります。
※３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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