株式会社モリタホールディングスの企業情報
株式会社モリタホールディングスは1932年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6455
- 本店所在地
-
〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町3丁目6番1号
最寄りの連絡場所:大阪市中央区道修町三丁目6番1号
- URL
- http://www.morita119.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1932年07月 (93年目)
業種11位 全体340位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
消防車輌
防災
産業機械
環境車輌
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
40
業種61位
全体1,679位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,479
財務CF(百万円)
-1,485
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
137.09
業種36位
全体1,279位
PER(倍)
11.94
ROE(%)
6.90
業種49位
全体2,150位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は47.56%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-28 10:00
2025-02-27 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1973-05-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長CEO | 中島 正博 | 1950年 | (注)1 |
普通株式 211,000 |
代表取締役社長執行役員 | 金岡 真一 | 1959年 | (注)1 |
普通株式 50,000 |
取締役常務執行役員グループコーポレート本部長 | 村井 信也 | 1960年 | (注)1 |
普通株式 26,000 |
取締役 | 磯田 光男 | 1970年 | (注)1 |
普通株式 3,000 |
取締役 | 川西 孝雄 | 1948年 | (注)1 |
普通株式 3,000 |
取締役 | 北條 正樹 | 1948年 | (注)1 |
普通株式 10,000 |
取締役 | 金子 麻理 | 1962年 | (注)1 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 加藤 雅義 | 1970年 | (注)1 |
普通株式 25,000 |
取締役 | 福西 宏之 | 1970年 | (注)1 |
普通株式 25,000 |
常勤監査役 | 浅田 栄治 | 1953年 | (注)2 |
普通株式 42,000 |
常勤監査役 | 平岡 理弘 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
監査役 | 太田 将 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
監査役 | 西村 捷三 | 1945年 | (注)5 |
普通株式 8,000 |
(注) 1 2024年6月21日開催の定時株主総会から1年であります。
2 2021年6月22日開催の定時株主総会から4年であります。
3 2024年6月21日開催の定時株主総会から4年であります。
4 2023年6月23日開催の定時株主総会から4年であります。
5 2022年6月28日開催の定時株主総会から4年であります。
6 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹、金子麻理の4氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
7 監査役 太田 将、西村捷三の2氏は、社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、内2名は取締役を兼務しております。
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