株式会社ジャノメの企業情報
株式会社ジャノメは1950年設立で、東京都八王子市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6445
- 本店所在地
-
〒193-0941
東京都八王子市狭間町１４６３番地
最寄りの連絡場所：東京都八王子市狭間町1463番地
- URL
- http://www.janome.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年06月 （75年目）
業種124位 全体1,270位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
家庭用機器
産業機器
IT関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
53
業種68位
全体1,153位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
33
業種58位
全体480位
監査人への非監査報酬（百万円）
13
業種24位
全体282位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
27
業種42位
全体386位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
230
財務CF（百万円）
-2,432
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
60.13
業種154位
全体2,210位
PER（倍）
11.50
ROE（％）
3.40
業種182位
全体2,944位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は36.75%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-31 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-09-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員、内部監査室担当 | 齋藤 真 | 1955年 | 注２ |
普通株式 59,600 |
| 取締役副社長執行役員、家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当 | 大島 毅之 | 1963年 | 注２ |
普通株式 12,800 |
| 取締役専務執行役員、産業機器営業本部長、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲董事長 | 髙安 俊也 | 1964年 | 注２ |
普通株式 32,400 |
| 取締役専務執行役員、管理本部長、 ㈱ジャノメクレディア会長 | 土井 仁 | 1962年 | 注２ |
普通株式 18,200 |
| 取締役常務執行役員、生産管理本部長、品質保証部担当、ジャノメ台湾㈱董事長 | 川口 一志 | 1960年 | 注２ |
普通株式 9,600 |
| 取締役 | 中島 文明 | 1959年 | 注２ | |
| 取締役 | 杉野 翔子 | 1945年 | 注２ | |
| 取締役 | 田中 恭代 | 1956年 | 注２ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 先槻 光弘 | 1955年 | 注３ |
普通株式 24,300 |
| 取締役（監査等委員） | 嶋田 両児 | 1968年 | 注３ | |
| 取締役（監査等委員） | 住田 守 | 1955年 | 注３ | |
| 取締役（監査等委員） | 倉橋 希美 | 1983年 | 注３ |
(注) １．取締役中島文明、杉野翔子、田中恭代、嶋田両児、住田守、倉橋希美の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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