アマノ株式会社の企業情報
アマノ株式会社は1945年設立で、神奈川県横浜市港北区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6436
- 本店所在地
-
〒222-0032
神奈川県横浜市港北区大豆戸町275番地
最寄りの連絡場所:横浜市港北区大豆戸町275番地
- URL
- http://www.amano.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年11月 (80年目)
業種76位 全体757位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
時間情報システム事業
環境関連システム事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
51
業種72位
全体1,219位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
117
業種25位
全体277位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
3
業種77位
全体848位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-10,221
財務CF(百万円)
-18,216
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
182.48
業種75位
全体931位
PER(倍)
21.20
ROE(%)
10.60
業種77位
全体1,346位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は53.19%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長代表取締役 | 津田 博之 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 41,000 |
取締役社長代表取締役 | 山﨑 学 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 13,000 |
取締役兼専務執行役員経営企画本部長 | 井原 邦弘 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 24,000 |
取締役兼常務執行役員営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌 | 秦 芳彦 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役兼執行役員 開発総括兼製造総括兼商品開発本部長兼グローバルイノベーション開発本部長 | 多造 藤徳 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 川島 清嘉 | 1954年 | (注)3 | |
取締役 | 大森 通伸 | 1957年 | (注)3 | |
取締役 | 渡邉 寿美恵 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
常勤監査役 | 森田 正彦 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 20,000 |
常勤監査役 | 北見 智徳 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 5,000 |
監査役 | 中家 華江 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 0 |
監査役 | 永川 尚文 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 0 |
(注) 1 取締役川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵は、社外取締役であります。
2 監査役中家華江及び永川尚文は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、永川尚文は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、中家華江は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、森田正彦及び北見智徳は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
※印の各氏は、取締役を兼務しております。
6 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。
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