ガリレイ株式会社の企業情報
ガリレイ株式会社は1951年設立で、大阪府大阪市西淀川区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6420
- 本店所在地
-
〒555-0011
大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
最寄りの連絡場所:大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
- URL
- http://www.fukusima.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年12月 (74年目)
業種135位 全体1,384位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの主たる事業は、冷凍冷蔵機器及び冷凍冷蔵設備の製造、販売、施工及びメンテナンスであり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から単一のセグメントで構成されているため報告セグメントの記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
82
業種40位
全体654位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-9,523
財務CF(百万円)
-2,122
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
299.79
業種60位
全体705位
PER(倍)
9.20
ROE(%)
12.30
業種45位
全体1,081位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
2,036
業種30位
全体375位
平均勤続年数(年)
10.4
業種206位
全体2,290位
平均年齢(歳)
36.4
業種221位
全体3,281位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は55.01%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1994-02-03 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 福島 裕 | 1950年 | ※4 |
普通株式 1,969,000 |
代表取締役 社長執行役員 | 福島 豪 | 1977年 | ※4 |
普通株式 199,000 |
取締役 副会長執行役員海外事業担当 | 福島 亮 | 1958年 | ※4 |
普通株式 1,354,000 |
取締役 常務執行役員 | 片山 充 | 1951年 | ※4 |
普通株式 78,000 |
取締役 常務執行役員グループ生産統括・品質保証担当 | 長尾 健二 | 1956年 | ※4 |
普通株式 62,000 |
取締役 上級執行役員 | 水谷 浩三 | 1960年 | ※4 |
普通株式 54,000 |
取締役 (常勤監査等委員) | 堀之内 健士 | 1960年 | ※6 |
普通株式 20,000 |
社外取締役 (常勤監査等委員) | 竹内 博史 | 1950年 | ※5 |
普通株式 10,000 |
社外取締役 (監査等委員) | 藤川 隆夫 | 1950年 | ※5 |
普通株式 0 |
社外取締役 (監査等委員) | 吉年 慶一 | 1950年 | ※5 |
普通株式 4,000 |
社外取締役(監査等委員) | 梨岡 英理子 | 1967年 | ※5 |
普通株式 0 |
(注) 1 取締役 竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子は社外取締役であります。
2 代表取締役 社長執行役員 福島 豪は、代表取締役会長 福島 裕の長男であります。
3 取締役 副会長執行役員 福島 亮は、代表取締役会長 福島 裕の実弟であります。
※4 2024年に開催された第73期定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
※5 2023年に開催された第72期定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
※6 2024年に開催された第73期定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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