株式会社タカトリの企業情報
株式会社タカトリは1956年設立で、奈良県橿原市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、暁監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6338
- 本店所在地
-
〒634-0836
奈良県橿原市新堂町３１３番地の１
最寄りの連絡場所：奈良県橿原市新堂町313番地の１
- URL
- http://www.takatori-g.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1956年10月 （68年目）
業種148位 全体1,539位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第68期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
電子機器事業
繊維機器事業
医療機器事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-115
財務CF（百万円）
-6
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
349.42
業種30位
全体340位
PER（倍）
15.60
ROE（％）
26.20
業種5位
全体202位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 16,367 | 1,907 | 8,182 | 18,041 | 1,500 | -115 | -6 | 4,437 | 1,385 | 349.42 | 15.60 | 26.20 |
| 2022-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 10,223 | 1,028 | 6,406 | 12,664 | 252 | -291 | 11 | 3,056 | -38 | 188.33 | 16.60 | 17.30 |
| 2021-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 6,528 | 377 | 5,507 | 10,950 | 1,106 | 58 | -463 | 3,071 | 1,164 | 69.18 | 15.70 | 7.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は28.77%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2000-04-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 増田 誠 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 代表取締役副社長 | 松田 武晴 | 1950年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 専務取締役バリュークリエーション本部長 | 岡島 史幸 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 13,000 |
| 取締役管理本部長 | 重富 謙一 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 川村 真 | 1969年 | (注)１ (注)３ | |
| 常勤監査役 | 大島 章良 | 1954年 | (注)４ | |
| 監査役 | 山田 磯子 | 1945年 | (注)２ (注)４ | |
| 監査役 | 岸部 輝一 | 1959年 | (注)２ (注)４ |
（注）１．取締役川村 真は社外取締役であります。
２．監査役山田 磯子及び監査役岸部 輝一は、社外監査役であります。
３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2020年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
有価証券報告書
企業の概況
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