オカダアイヨン株式会社の企業情報
オカダアイヨン株式会社は1960年設立で、大阪府大阪市港区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6294
- 本店所在地
-
〒552-0022
大阪府大阪市港区海岸通４丁目１番１８号
最寄りの連絡場所：大阪市港区海岸通４丁目１番18号
- URL
- http://www.aiyon.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1960年09月 （65年目）
業種153位 全体1,605位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内
海外
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種128位
全体1,889位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
16
業種68位
全体621位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,131
財務CF（百万円）
1,482
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
183.46
業種86位
全体1,206位
PER（倍）
10.38
ROE（％）
8.90
業種87位
全体1,712位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
267
業種154位
全体1,972位
平均勤続年数（年）
13.7
業種160位
全体1,716位
平均年齢（歳）
41.8
業種128位
全体1,774位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は32.77%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-11 18:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
1992-08-11 〜 2016-03-17
新規上場
東証一部
2016-03-18 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼海外部門担当 | 岡田 祐司 | 1974年 | (注)３ |
普通株式 90,000 |
| 専務取締役管理部門・システム部門・経営企画担当兼経営企画室長兼株式会社南星機械取締役兼Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役 | 前西 信男 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 常務取締役営業部門兼製造部門担当 | 山口 照和 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 常務取締役 | 川島 政浩 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 15,000 |
| 取締役 | 古田 均 | 1948年 | (注)３ | |
| 取締役 | 小林 恵 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役 | 吉田 晴行 | 1959年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 穂積 一郎 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 稲田 正毅 | 1973年 | (注)４ | |
| 監査役 | 中尾 正孝 | 1952年 | (注)４ |
（注）１ 取締役の古田均、小林恵、吉田晴行は、社外取締役であります。
２ 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、気候変動
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、気候変動
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