靜甲株式会社の企業情報
靜甲株式会社は1939年設立で、静岡県静岡市清水区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、芙蓉監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6286
- 本店所在地
-
〒424-0809
静岡県静岡市清水区天神２丁目８番１号
最寄りの連絡場所：静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
- URL
- http://www.seiko-co.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年05月 （86年目）
業種50位 全体533位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
産業機械事業
冷間鍛造事業
電機機器事業
車両関係事業
不動産等賃貸事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種170位
全体2,739位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,205
財務CF（百万円）
-254
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
120.52
業種112位
全体1,448位
PER（倍）
6.20
ROE（％）
5.30
業種151位
全体2,499位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は75.85%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-12 15:30
2025-01-29 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1990-10-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役会長 | 鈴木 惠子 | 1950年 | （注）３ |
普通株式 887,000 |
| 取締役副会長 | 鈴木 浩之 | 1975年 | （注）３ |
普通株式 33,000 |
| 代表取締役取締役社長 | 鈴木 孝典 | 1973年 | （注）３ |
普通株式 35,000 |
| 取締役富士川工場・生産革新推進室担当 | 鈴木 康之 | 1955年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役市場開発事業部・清水工場・三島工場担当 | 山下 一弘 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役経営企画室長・商事事業部担当 | 吉川 範幸 | 1958年 | （注）３ | |
| 取締役 | 湯子 直樹 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 杉本 基 | 1961年 | （注）３ | |
| 常勤監査役 | 櫻井 嘉夫 | 1957年 | （注）４ |
普通株式 2,000 |
| 監査役 | 山口 貴史 | 1973年 | （注）４ | |
| 監査役 | 音成 秀樹 | 1958年 | （注）４ | |
| 監査役 | 野々山 茂 | 1959年 | （注）４ |
（注）１ 取締役 杉本基は、社外取締役であります。
２ 監査役 山口貴史、音成秀樹、野々山茂は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役会長 鈴木惠子は、取締役副会長 鈴木浩之及び取締役社長 鈴木孝典の母であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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