株式会社瑞光の企業情報

株式会社瑞光は1963年設立で、大阪府茨木市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月20日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6279
本店所在地

〒567-0082

大阪府茨木市彩都はなだ2丁目1番2号

最寄りの連絡場所:大阪府茨木市彩都はなだ二丁目1番2号

URL
http://www.zuiko.co.jp/
決算月
2月決算
業種区分
機械
上場市場

東証プライム

設立年月
1963年04月 (62年目)
業種167位 全体1,693位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第62期(2024/02/21-2025/02/20)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

39
業種113位 全体1,752位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

10
業種74位 全体679位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

0
業種93位 全体1,184位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

21,737
業種144位 全体2,137位

当期利益(百万円)

1,378
業種129位 全体1,788位

純資産(百万円)

34,752
業種90位 全体1,213位

総資産(百万円)

49,271
業種110位 全体1,574位

営業CF(百万円)

-323
業種199位 全体3,469位

投資CF(百万円)

1,115

財務CF(百万円)

-1,060

現金及び現金同等物(百万円)

7,923
業種129位 全体1,738位

FCF(百万円)

792
業種112位 全体1,766位

EPS(円)

52.23
業種155位 全体2,320位

PER(倍)

33.70

ROE(%)

4.10
業種173位 全体2,804位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,191,021
業種141位 全体1,980位

従業員数(人)

304
業種144位 全体1,814位

平均勤続年数(年)

10.8
業種203位 全体2,247位

平均年齢(歳)

39.6
業種196位 全体2,614位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は72.71%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社瑞光

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1989-10-31 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 2023-05-16

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証プライム

2023-05-17 〜 現在

市場区分の変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長CEO 梅林 豊志 1963年 (注)3 普通株式
45,600
取締役 徐 毅 1974年 (注)3
取締役 浅田 哲弘 1956年 (注)3 普通株式
5,300
取締役(監査等委員) 竹内 隆夫 1950年 (注)4
取締役(監査等委員) 日置 政克 1950年 (注)4
取締役(監査等委員) 石原 美保 1969年 (注)4

 (注)1.2023年5月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況