コンバム株式会社の企業情報
コンバム株式会社は1951年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、監査法人アリアが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6265
- 本店所在地
-
〒146-0092
東京都大田区下丸子２丁目６番１８号
最寄りの連絡場所：東京都大田区下丸子二丁目６番18号
- URL
- https://www.convum.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年04月 （74年目）
業種132位 全体1,365位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第74期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
韓国
中国
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
24
業種182位
全体3,026位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-186
財務CF（百万円）
-93
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
152.57
業種94位
全体1,152位
PER（倍）
12.00
ROE（％）
4.20
業種169位
全体2,768位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,924 | 237 | 5,786 | 6,100 | 460 | -186 | -93 | 2,433 | 274 | 152.57 | 12.00 | 4.20 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 2,380 | 458 | 5,527 | 5,959 | 676 | -225 | -78 | 2,232 | 452 | 294.75 | 6.80 | 8.70 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 2,469 | 402 | 5,140 | 5,693 | 542 | -533 | -70 | 1,841 | 10 | 258.77 | 8.70 | 8.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.58%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2004-10-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 佐藤 穣 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 15,000 |
| 専務取締役 | 國松 孝行 | 1973年 | (注)4 |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 杉山 達郎 | 1959年 | (注)4 | |
| 監査役（常勤） | 佐藤 伸一 | 1966年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
| 監査役 | 友田 勉 | 1956年 | (注)6 | |
| 監査役 | 牧村 博一 | 1953年 | (注)6 |
(注)1 取締役杉山達郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役友田勉、牧村博一の各氏は、社外監査役であります。
3 当社は2006年５月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
4 2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
5 2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
6 2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
有価証券報告書
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