守谷輸送機工業株式会社の企業情報

守谷輸送機工業株式会社は1950年設立で、神奈川県横浜市金沢区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6226
本店所在地

〒236-0004

神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目14番地9

最寄りの連絡場所:神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地9

URL
https://moriya-elevator.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1950年03月 (75年目)
業種120位 全体1,238位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

29
業種159位 全体2,531位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

17,527
業種154位 全体2,304位

当期利益(百万円)

1,718
業種118位 全体1,634位

純資産(百万円)

9,123
業種166位 全体2,192位

総資産(百万円)

15,072
業種182位 全体2,529位

営業CF(百万円)

2,577
業種96位 全体1,613位

投資CF(百万円)

-402

財務CF(百万円)

-266

現金及び現金同等物(百万円)

4,497
業種157位 全体2,232位

FCF(百万円)

2,176
業種77位 全体1,191位

EPS(円)

98.41
業種131位 全体1,698位

PER(倍)

12.90

ROE(%)

20.60
業種13位 全体391位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,996,000
業種74位 全体1,203位

従業員数(人)

336
業種136位 全体1,708位

平均勤続年数(年)

8.2
業種215位 全体2,613位

平均年齢(歳)

40.4
業種172位 全体2,377位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は74.8%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

守谷輸送機工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

2022-03-17 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 守谷 貞夫 1940年 (注)3 普通株式
1,515,700
常務取締役 技術本部、生産本部、 船舶・サービス本部統括船舶・サービス本部長 鬼頭 淳 1972年 (注)3 普通株式
24,500
取締役営業本部副本部長兼大阪支店長 舟橋 裕之 1963年 (注)3 普通株式
6,000
取締役技術本部長兼技術研修部長 櫻井 智一 1972年 (注)3 普通株式
2,500
取締役管理本部長兼総務部長 土屋 寛 1963年 (注)3 普通株式
2,885
取締役営業本部長兼 東京支店長 土屋 貴弘 1972年 (注)3 普通株式
24,200
取締役生産本部長兼 製造部長 矢部 匠 1979年 (注)3 普通株式
17,200
取締役 小梶 清司 1947年 (注)3
取締役 内田 邦彦 1952年 (注)3
常勤監査役 松葉 敏宏 1955年 (注)4 普通株式
5,000
監査役 垣内 晃 1953年 (注)4 普通株式
5,000
監査役 脇阪 守 1950年 (注)4 普通株式
5,000

(注) 1.取締役小梶清司及び内田邦彦は、社外取締役です。

2.監査役垣内晃及び監査役脇阪守は、社外監査役です。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4.2021年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況