ＳＭＮ株式会社の企業情報
ＳＭＮ株式会社は2000年設立で東京都品川区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月末日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6185
- 本店所在地
-
〒141-0032
東京都品川区大崎２丁目１１番１号
最寄りの連絡場所：東京都品川区大崎二丁目11番１号
- URL
- http://www.so-netmedia.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2000年03月 （25年目）
業種313位 全体3,017位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第27期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
51
業種93位
全体1,219位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-464
財務CF（百万円）
-229
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-70.79
業種477位
全体3,468位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 9,336 | -1,029 | 3,700 | 6,674 | 521 | -464 | -229 | 2,433 | 58 | -70.79 | データなし | データなし |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 11,442 | -118 | 4,727 | 8,137 | 703 | -598 | 204 | 2,597 | 106 | -8.3 | データなし | データなし |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 13,363 | -229 | 4,395 | 8,319 | 946 | -727 | -2 | 2,277 | 219 | -17.44 | データなし | データなし |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は76.0%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2015-12-22 〜 2019-03-10
新規上場
東証一部
2019-03-11 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 原山 直樹 | 1967年 | （注）３ |
普通株式 11,740 |
| 取締役 | 安田 崇浩 | 1977年 | （注）３ |
普通株式 6,900 |
| 取締役 | 中川 典宜 | 1971年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員） | 本間 俊之 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 2,000 |
| 取締役（監査等委員） | 吉村 正直 | 1956年 | （注）４ |
普通株式 8,700 |
| 取締役（監査等委員） | 相内 泰和 | 1952年 | （注）４ |
普通株式 10,200 |
（注）１．取締役 本間俊之、取締役 吉村正直、取締役 相内泰和は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計３名であります。
２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 本間俊之、委員 吉村正直、委員 相内泰和
なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員
会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケ―ションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください