株式会社小田原エンジニアリングの企業情報

株式会社小田原エンジニアリングは1979年設立で、神奈川県松田町に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6149
本店所在地

〒258-0003

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地

最寄りの連絡場所:神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地

URL
https://www.odawara-eng.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1979年10月 (46年目)
業種200位 全体2,267位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

巻線機事業

送風機・住設関連事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

46
業種89位 全体1,397位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

2
業種57位 全体774位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

2
業種81位 全体934位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

13,175
業種166位 全体2,554位

当期利益(百万円)

865
業種147位 全体2,156位

純資産(百万円)

16,441
業種131位 全体1,740位

総資産(百万円)

27,909
業種147位 全体2,038位

営業CF(百万円)

3,288
業種90位 全体1,469位

投資CF(百万円)

-746

財務CF(百万円)

-285

現金及び現金同等物(百万円)

10,364
業種113位 全体1,507位

FCF(百万円)

2,542
業種73位 全体1,128位

EPS(円)

151.75
業種88位 全体1,157位

PER(倍)

11.00

ROE(%)

5.40
業種145位 全体2,492位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,651,000
業種105位 全体1,537位

従業員数(人)

159
業種193位 全体2,451位

平均勤続年数(年)

11.7
業種196位 全体2,113位

平均年齢(歳)

39.3
業種198位 全体2,713位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は51.08%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社小田原エンジニアリング

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1991-07-29 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長兼 営業部長 保科 雅彦 1960年 (注)3 普通株式
60,000
取締役機械設計部長 岩本 知巳 1966年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 津川 晃弘 1981年 (注)3 普通株式
370,000
取締役製造部長 大森 要司 1970年 (注)3 普通株式
5,000
取締役電気設計部長 長谷川 紳也 1973年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 田尾 啓一 1951年 (注)3 普通株式
2,000
取締役 岡田 芳明 1960年 (注)3 普通株式
5,000
常勤監査役 田中 耕一郎 1965年 (注)4 普通株式
1,000
常勤監査役 古室 正充 1956年 (注)4
監査役 石原 修 1960年 (注)4 普通株式
1,000

(注) 1 取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 田中耕一郎及び古室正充並びに監査役 石原 修は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況