こころネット株式会社の企業情報
こころネット株式会社は1971年設立で福島県福島市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東邦監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6060
- 本店所在地
-
〒960-0102
福島県福島市鎌田字舟戸前１５番地１
最寄りの連絡場所：福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
- URL
- http://www.cocolonet.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1971年12月 （53年目）
業種101位 全体2,021位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
葬祭事業
石材事業
婚礼事業
生花事業
互助会事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-101
財務CF（百万円）
-236
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
39.75
業種291位
全体2,466位
PER（倍）
24.90
ROE（％）
1.90
業種434位
全体3,132位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 9,562 | 149 | 8,071 | 18,646 | 916 | -101 | -236 | 4,005 | 816 | 39.75 | 24.90 | 1.90 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 8,675 | 131 | 8,032 | 18,534 | 870 | -23 | -434 | 3,424 | 847 | 34.22 | 26.70 | 1.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.71%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2012-04-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 齋藤 高紀 | 1948年 | (注)３ |
普通株式 425,500 |
| 代表取締役社長 | 菅野 孝太郎 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 79,840 |
| 取締役 | 澤田 正晴 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 3,900 |
| 取締役 | 熊坂 秀一 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 4,300 |
| 取締役 | 羽田 和德 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 11,700 |
| 取締役 | 伊藤 信弘 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 1,600 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 加藤 重光 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 2,300 |
| 取締役(監査等委員) | 菅野 晴隆 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 3,200 |
| 取締役（監査等委員） | 鈴木 一徳 | 1970年 | (注)４ |
（注）１ 伊藤信弘氏、菅野晴隆氏及び鈴木一徳氏は、独立社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 加藤重光氏、委員 菅野晴隆氏、委員 鈴木一徳氏
なお、加藤重光氏は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、自らも定期的に会社の業務・財産の状況を調査することで、より実効的な監査に資するものと考えているからです。
３ 2023年６月27日開催の第57回定時株主総会終結のときから１年間であります。
４ 2023年６月27日開催の第57回定時株主総会終結のときから２年間であります。
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