こころネット株式会社の企業情報

こころネット株式会社は1971年設立で、福島県福島市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東邦監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6060
本店所在地

〒960-0102

福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1

最寄りの連絡場所:福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1

URL
http://www.cocolonet.jp/
決算月
3月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1971年12月 (54年目)
業種101位 全体1,981位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

34
業種229位 全体2,095位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

10,035
業種277位 全体2,754位

当期利益(百万円)

579
業種248位 全体2,393位

純資産(百万円)

8,572
業種176位 全体2,233位

総資産(百万円)

19,267
業種186位 全体2,327位

営業CF(百万円)

1,059
業種228位 全体2,173位

投資CF(百万円)

-1,294

財務CF(百万円)

-650

現金及び現金同等物(百万円)

3,122
業種273位 全体2,551位

FCF(百万円)

-234
業種435位 全体2,895位

EPS(円)

153.86
業種90位 全体1,135位

PER(倍)

6.90

ROE(%)

7.00
業種349位 全体2,146位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,344,100
業種314位 全体2,877位

従業員数(人)

31
業種473位 全体3,485位

平均勤続年数(年)

18.3
業種9位 全体526位

平均年齢(歳)

46.2
業種60位 全体440位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は66.04%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

こころネット株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2012-04-25 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 齋藤 高紀 1948年 (注)3 普通株式
429,300
代表取締役社長 菅野 孝太郎 1968年 (注)3 普通株式
85,140
常務取締役 羽田 和德 1959年 (注)3 普通株式
14,300
取締役 熊坂 秀一 1964年 (注)3 普通株式
5,700
取締役 伊藤 信弘 1957年 (注)3 普通株式
2,000
取締役 石山 純恵 1962年 (注)3
取締役(常勤監査等委員) 加藤 重光 1959年 (注)4 普通株式
2,700
取締役(監査等委員) 菅野 晴隆 1966年 (注)4 普通株式
3,800
取締役(監査等委員) 鈴木 一徳 1970年 (注)4

(注)1 伊藤信弘氏、石山純恵氏、菅野晴隆氏及び鈴木一徳氏は、独立社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 加藤重光氏、委員 菅野晴隆氏、委員 鈴木一徳氏

  なお、加藤重光氏は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、自らも定期的に会社の業務・財産の状況を調査することで、より実効的な監査に資するものと考えているからです。

3 2024年6月25日開催の第58回定時株主総会終結のときから1年間であります。

4 2023年6月27日開催の第57回定時株主総会終結のときから2年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況