株式会社ベクトルの企業情報

株式会社ベクトルは1993年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月末日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6058
本店所在地

〒107-0052

東京都港区赤坂4丁目15番1号

最寄りの連絡場所:東京都港区赤坂四丁目15番1号

URL
http://vectorinc.co.jp/
決算月
2月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証プライム

設立年月
1993年03月 (33年目)
業種240位 全体2,654位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第33期(2024/03/01-2025/02/28)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

PR・広告事業

プレスリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

169
業種16位 全体273位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

2
業種60位 全体805位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

59,254
業種70位 全体1,331位

当期利益(百万円)

4,195
業種69位 全体1,105位

純資産(百万円)

21,337
業種82位 全体1,543位

総資産(百万円)

42,881
業種89位 全体1,698位

営業CF(百万円)

5,675
業種66位 全体1,096位

投資CF(百万円)

-1,478

財務CF(百万円)

-2,901

現金及び現金同等物(百万円)

17,125
業種67位 全体1,129位

FCF(百万円)

4,197
業種57位 全体801位

EPS(円)

89.43
業種226位 全体2,089位

PER(倍)

10.30

ROE(%)

25.30
業種54位 全体228位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,808,000
業種121位 全体1,520位

従業員数(人)

188
業種266位 全体2,314位

平均勤続年数(年)

2.7
業種508位 全体3,710位

平均年齢(歳)

34.5
業種412位 全体3,526位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は66.51%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ベクトル

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2012-03-27 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長兼社長CEO 西江 肇司 1968年 (注)3 普通株式
18,820,600
代表取締役副社長CFO 後藤 洋介 1984年 (注)3 普通株式
29,500
取締役副社長 吉柳 さおり 1975年 (注)3 普通株式
967,600
取締役 松田 公太 1968年 (注)3
取締役 那珂 通雅 1964年 (注)3 普通株式
14,700
取締役 井上 正俊 1979年 (注) 3
取締役監査等委員(常勤) 森 和虎 1945年 (注)4
取締役監査等委員 柳沼 賢司 1967年 (注)4
取締役監査等委員 野瀬 泰伸 1958年 (注)4

(注)1.取締役 松田公太氏、那珂通雅氏及び井上正俊氏は、監査等委員でない社外取締役であります。

2.取締役 柳沼賢司氏及び野瀬泰伸氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3.2025年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2025年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況