ダイハツインフィニアース株式会社の企業情報

ダイハツインフィニアース株式会社は1939年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6023
本店所在地

〒531-0076

大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号

最寄りの連絡場所:大阪市北区大淀中一丁目1番30号

URL
http://www.dhtd.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
輸送用機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1939年04月 (87年目)
業種27位 全体528位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

舶用機関関連

陸用機関関連

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

48
業種49位 全体1,310位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

17
業種46位 全体600位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

1
業種49位 全体1,050位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

81,775
業種55位 全体1,107位

当期利益(百万円)

5,149
業種38位 全体958位

純資産(百万円)

50,843
業種33位 全体971位

総資産(百万円)

101,428
業種52位 全体1,108位

営業CF(百万円)

4,666
業種53位 全体1,225位

投資CF(百万円)

450

財務CF(百万円)

-2,101

現金及び現金同等物(百万円)

29,110
業種34位 全体809位

FCF(百万円)

5,116
業種41位 全体776位

EPS(円)

162.87
業種46位 全体1,315位

PER(倍)

9.23

ROE(%)

10.70
業種23位 全体1,337位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,431,000
業種41位 全体1,762位

従業員数(人)

859
業種50位 全体857位

平均勤続年数(年)

15.8
業種63位 全体1,226位

平均年齢(歳)

41.2
業種63位 全体2,061位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は62.63%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ダイハツディーゼル株式会社

データなし 〜 2025-05-01

ダイハツインフィニアース株式会社

2025-05-02 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1977-11-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役 社長 堀田 佳伸 1966年 (注)3 普通株式
113,900
代表取締役副社長 森本 国浩 1965年 同上 普通株式
9,400
取締役 専務執行役員 佐長 利記 1970年 同上 普通株式
39,800
取締役 常務執行役員 水科 隆志 1970年 同上 普通株式
47,600
取締役 常務執行役員 早田 陽一 1969年 同上 普通株式
35,400
取締役 常務執行役員 浅田 英樹 1969年 同上 普通株式
34,400
取締役 津田 多聞 1952年 (注)3
取締役 竹田 千穂 1973年 同上
取締役 佐藤 宏明 1960年 同上
取締役 酒井田 浩之 1966年 同上
常勤監査役 正田 敦己 1963年 (注)4 普通株式
7,700
監査役 松原 佳弘 1960年 (注)5
監査役 中谷 信樹 1964年 同上

(注) 1 取締役 津田多聞、竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之は、社外取締役であります。 

2 監査役 松原佳弘、中谷信樹は、社外監査役であります。

3 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況