ダイハツインフィニアース株式会社の企業情報
ダイハツインフィニアース株式会社は1939年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6023
- 本店所在地
-
〒531-0076
大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号
最寄りの連絡場所:大阪市北区大淀中一丁目1番30号
- URL
- http://www.dhtd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年04月 (87年目)
業種27位 全体528位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
舶用機関関連
陸用機関関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
48
業種49位
全体1,310位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
17
業種46位
全体600位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種49位
全体1,050位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
450
財務CF(百万円)
-2,101
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
162.87
業種46位
全体1,315位
PER(倍)
9.23
ROE(%)
10.70
業種23位
全体1,337位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
859
業種50位
全体857位
平均勤続年数(年)
15.8
業種63位
全体1,226位
平均年齢(歳)
41.2
業種63位
全体2,061位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は62.63%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-19 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1977-11-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役 社長 | 堀田 佳伸 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 113,900 |
代表取締役副社長 | 森本 国浩 | 1965年 | 同上 |
普通株式 9,400 |
取締役 専務執行役員 | 佐長 利記 | 1970年 | 同上 |
普通株式 39,800 |
取締役 常務執行役員 | 水科 隆志 | 1970年 | 同上 |
普通株式 47,600 |
取締役 常務執行役員 | 早田 陽一 | 1969年 | 同上 |
普通株式 35,400 |
取締役 常務執行役員 | 浅田 英樹 | 1969年 | 同上 |
普通株式 34,400 |
取締役 | 津田 多聞 | 1952年 | (注)3 | |
取締役 | 竹田 千穂 | 1973年 | 同上 | |
取締役 | 佐藤 宏明 | 1960年 | 同上 | |
取締役 | 酒井田 浩之 | 1966年 | 同上 | |
常勤監査役 | 正田 敦己 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 7,700 |
監査役 | 松原 佳弘 | 1960年 | (注)5 | |
監査役 | 中谷 信樹 | 1964年 | 同上 |
(注) 1 取締役 津田多聞、竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之は、社外取締役であります。
2 監査役 松原佳弘、中谷信樹は、社外監査役であります。
3 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。
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