日本パワーファスニング株式会社の企業情報
日本パワーファスニング株式会社は1951年設立で、大阪府箕面市に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、虎ノ門有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5950
- 本店所在地
-
〒562-0036
大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
最寄りの連絡場所：大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
- URL
- http://www.jpf-net.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 金属製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年03月 （75年目）
業種51位 全体1,343位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第62期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
22
業種79位
全体3,231位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
956
財務CF（百万円）
-1,773
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
32.46
業種72位
全体2,655位
PER（倍）
12.10
ROE（％）
18.00
業種3位
全体523位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は62.21%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-01 14:00
2025-03-31 14:00
2025-03-31 14:00
2025-03-31 14:00
2025-03-03 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1981-11-26 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 安田 正利 | 1964年 | (※１) |
普通株式 19,000 |
| 常務取締役 技術・生産担当 | 藤井 宏二 | 1966年 | (※１) |
普通株式 16,000 |
| 取締役営業担当兼営業部長兼大阪営業部長 | 高木 茂幸 | 1968年 | (※１) |
普通株式 5,000 |
| 取締役管理担当兼企画・総務部長 | 鈴木 昭洋 | 1971年 | (※１) |
普通株式 5,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 馬場 朋次 | 1969年 | (※２) |
普通株式 14,000 |
| 取締役（監査等委員） | 加藤 弘之 | 1956年 | (※２) | |
| 取締役（監査等委員） | 横山 美帆 | 1970年 | (※２) |
（注）１．取締役（監査等委員）加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．任期につきましては次のとおりであります。
（※１）2025年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
（※２）2024年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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