川岸工業株式会社の企業情報
川岸工業株式会社は1947年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、八重洲監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5921
- 本店所在地
-
〒105-0021
東京都港区東新橋１丁目２番１３号
最寄りの連絡場所：千葉県柏市高田1055番地
- URL
- http://www.kawagishi.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 金属製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年03月 （79年目）
業種25位 全体836位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
24
業種70位
全体3,037位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-213
財務CF（百万円）
-700
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
498.20
業種12位
全体373位
PER（倍）
7.40
ROE（％）
5.30
業種47位
全体2,493位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
292
業種53位
全体1,861位
平均勤続年数（年）
14.2
業種66位
全体1,606位
平均年齢（歳）
41.0
業種65位
全体2,107位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は64.1%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1962-01-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長執行役員 | 金本 秀雄 | 1950年 | 注３ |
普通株式 14,980 |
| 代表取締役社長執行役員 | 清時 康夫 | 1956年 | 注３ |
普通株式 4,539 |
| 取締役専務執行役員 | 松本 正憲 | 1969年 | 注３ |
普通株式 8,394 |
| 取締役執行役員 | 松本 龍丈 | 1964年 | 注３ |
普通株式 4,581 |
| 取締役執行役員 | 深潟 志向 | 1964年 | 注３ |
普通株式 3,481 |
| 取締役執行役員 | 薮田 浩志 | 1963年 | 注３ | |
| 取締役 | 松原 弘幸 | 1962年 | 注３ | |
| 取締役 | 菅原 二康 | 1964年 | 注３ | |
| 取締役 | 神尾 諭 | 1959年 | 注３ | |
| 取締役 | 宮田 桂子 | 1961年 | 注３ | |
| 常勤監査役 | 石松 克也 | 1960年 | 注４ | |
| 監査役 | 工藤 健二 | 1945年 | 注５ |
普通株式 4,400 |
| 監査役 | 高田 雅章 | 1963年 | 注６ |
(注) １．取締役 松原弘幸氏、菅原二康氏、神尾諭氏及び宮田桂子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 工藤健二氏及び高田雅章氏は、社外監査役であります。
３．2024年12月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2024年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(2024年12月23日現在)〕
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