日本製罐株式会社の企業情報
日本製罐株式会社は1925年設立で、埼玉県さいたま市北区に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東邦監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5905
- 本店所在地
-
〒331-0811
埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目２７５番地
最寄りの連絡場所：埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
- URL
- http://www.nihonseikan.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 金属製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1925年06月 （100年目）
業種6位 全体250位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
金属缶製造販売事業
不動産賃貸事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種61位
全体2,729位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-681
財務CF（百万円）
269
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
199.84
業種25位
全体817位
PER（倍）
9.82
ROE（％）
5.27
業種47位
全体2,525位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は51.32%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1963-12-03 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 西尾 文隆 | 1960年 | (注)５ | |
| 常務取締役 | 土屋 昭雄 | 1965年 | (注)５ |
普通株式 2,200 |
| 取締役 | 宮入 小夜子 | 1956年 | (注)５ |
普通株式 600 |
| 取締役 | 立花 俊浩 | 1969年 | (注)５ | |
| 取締役 | 塔下 辰彦 | 1956年 | (注)５ | |
| 常勤監査役 | 土方 俊幸 | 1962年 | (注)６ |
普通株式 300 |
| 監査役 | 関根 俊行 | 1977年 | (注)７ |
普通株式 600 |
| 監査役 | 宮下 幸正 | 1955年 | (注)８ |
（注）１．取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
２．取締役宮入小夜子、取締役立花俊浩、取締役塔下辰彦は、社外取締役であります。
３．監査役土方俊幸、監査役関根俊行、監査役宮下幸正は、社外監査役であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
加藤 紀美子 |
1959年11月29日生 |
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1987年４月 伊藤忠ファインケミカル株式会社出向 2002年12月 シーアイケムサーチ株式会社出向管理企画部長 2018年４月 CIPSアドバンス株式会社出向取締役経営企画部長 2020年５月 CIPSアドバンス株式会社常務取締役経営企画部長 2023年４月 CIPSアドバンス株式会社常務取締役経営企画部長 兼管理部長 2024年３月 同社常務取締役退任 |
－ |
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください