株式会社早稲田学習研究会の企業情報
株式会社早稲田学習研究会は1993年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、應和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5869
- 本店所在地
-
〒104-0031
東京都中央区京橋１丁目６番１１号
最寄りの連絡場所：群馬県太田市浜町10番53号
- URL
- https://www.wasedazemi.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1993年01月 （32年目）
業種233位 全体2,683位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-603
財務CF（百万円）
-118
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
106.23
業種135位
全体1,600位
PER（倍）
10.40
ROE（％）
16.90
業種144位
全体580位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 6,463 | 1,073 | 6,812 | 8,974 | 1,017 | -603 | -118 | 4,493 | 415 | 106.23 | 10.40 | 16.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は69.53%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証スタンダード
2023-12-22 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 吉原 俊夫 | 1949年 | (注)２ |
普通株式 1,754,150 |
| 代表取締役社長 | 柳澤 武志 | 1980年 | (注)２ |
普通株式 500 |
| 常務取締役 | 佐藤 誉 | 1977年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 松尾 有希 | 1985年 | (注)２ | |
| 取締役 | 山崎 晴也 | 1971年 | (注)２ |
普通株式 500 |
| 取締役 | 川島 渉 | 1972年 | (注)２ | |
| 取締役 | 尾中 直也 | 1975年 | (注)２ | |
| 取締役監査等委員 | 藤井 智 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 鎌川 拓哉 | 1968年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 吉村 祐一 | 1986年 | (注)３ |
(注) １．取締役川島渉、尾中直也、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役松尾有希は代表取締役会長吉原俊夫の長女であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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