全保連株式会社の企業情報
全保連株式会社は2001年設立で、沖縄県那覇市に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5845
- 本店所在地
-
〒900-0005
沖縄県那覇市字天久905番地
最寄りの連絡場所:東京都新宿区西新宿一丁目24番1号(エステック情報ビル22F)全保連株式会社東京本社
- URL
- https://www.zenhoren.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- その他金融業
- 上場市場
- 設立年月
-
2001年11月 (24年目)
業種27位 全体3,074位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
33
業種26位
全体2,232位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-668
財務CF(百万円)
-328
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
66.92
業種25位
全体2,393位
PER(倍)
14.00
ROE(%)
27.13
業種5位
全体193位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
595
業種14位
全体1,207位
平均勤続年数(年)
10.2
業種21位
全体2,324位
平均年齢(歳)
42.5
業種14位
全体1,498位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は60.62%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-17 16:00
2025-06-27 13:35
2025-06-27 11:30
2025-06-26 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証スタンダード
2023-10-25 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 迫 幸治 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 2,896,269 |
代表取締役社長執行役員 | 茨木 英彦 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 1,211,493 |
取締役専務執行役員オペレーション本部長 | 村上 宏太郎 | 1964年 | (注)3 | |
取締役 専務執行役員コーポレート本部長 兼 経営企画部長 | 林 憲司 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 1,126 |
取締役 | 村上 時弘 | 1967年 | (注)3 | |
取締役 | 菅 隆志 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 2,013 |
取締役 | 平野 義之 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 2,013 |
取締役 | 松本 拓生 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 901 |
常勤監査役 | 水田 正明 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 901 |
監査役 | 森脇 仁子 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 3,609 |
監査役 | 杦山 栄理 | 1975年 | (注)4 |
(注)1.取締役菅 隆志、平野 義之及び松本 拓生の3名は、社外取締役であります。
2.監査役水田 正明、森脇 仁子及び杦山 栄理の3名は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、茨木 英彦、村上 宏太郎、林 憲司、茂木 隆治、塚原 芳隆、生島 志朗、重留 吉郎、下國 裕己、志村 聡、玉城 無限、小林 和弘、長瀬 雅史、室橋 哲也及び渡邊 英明の14名であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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