株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの企業情報
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは2022年設立で、岡山県岡山市北区に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5832
- 本店所在地
-
〒700-0823
岡山県岡山市北区丸の内１丁目１５番２０号
最寄りの連絡場所：岡山市北区丸の内一丁目15番20号株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
- URL
- https://www.chugin-fg.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
2022年10月 （3年目）
業種79位 全体4,030位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第2期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
証券業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
105
業種28位
全体460位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
33
業種7位
全体480位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種62位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
9
業種21位
全体609位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-198,394
財務CF（百万円）
-7,930
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
117.06
業種43位
全体1,477位
PER（倍）
11.22
ROE（％）
3.85
業種38位
全体2,850位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は35.24%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-26 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証プライム
2022-10-03 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 加藤 貞則 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 41,000 |
| 取締役専務執行役員(代表取締役) | 原田 育秀 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 29,000 |
| 取締役会長 | 宮長 雅人 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 38,000 |
| 取締役常務執行役員 | 山本 総一 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 22,000 |
| 取締役 | 福原 賢一 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役(監査等委員)(常勤) | 大原 浩之 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 8,000 |
| 取締役(監査等委員) | 西藤 俊秀 | 1952年 | (注)４ |
普通株式 7,000 |
| 取締役(監査等委員) | 田中 一宏 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 12,000 |
| 取締役(監査等委員) | 清野 幸代 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 4,000 |
(注) １．取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年10月３日から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
６．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
５．新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。
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