株式会社いよぎんホールディングスの企業情報
株式会社いよぎんホールディングスは2022年設立で、愛媛県松山市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5830
- 本店所在地
-
〒790-0006
愛媛県松山市南堀端町1番地
最寄りの連絡場所:愛媛県松山市南堀端町1番地株式会社いよぎんホールディングス
- URL
- https://www.iyogin-hd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [銀行] > [銀行業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2022年10月 (2年目)
業種79位 全体4,025位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
99
業種29位
全体483位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
32
業種8位
全体486位
監査人への非監査報酬(百万円)
14
業種12位
全体268位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
4
業種34位
全体787位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-481,437
財務CF(百万円)
-11,089
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
128.91
業種41位
全体1,379位
PER(倍)
9.09
ROE(%)
4.92
業種20位
全体2,621位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 192,758 | 39,464 | 843,027 | 9,258,385 | 296,372 | -481,437 | -11,089 | 1,168,668 | -185,065 | 128.91 | 9.09 | 4.92 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 172,954 | 27,899 | 759,838 | 8,550,778 | -368,753 | 234,070 | -12,804 | 1,364,804 | -134,683 | 89.13 | 8.43 | 3.76 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は33.92%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 13:40
2024-11-08 13:40
2024-11-08 13:30
2024-11-08 13:30
2024-11-08 13:30
2024-10-24 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証プライム
2022-10-03 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 大塚 岩男 | 1952年 | (注3) |
普通株式 32,000 |
取締役社長(代表取締役)(グループCEO) | 三好 賢治 | 1959年 | (注3) |
普通株式 31,000 |
取締役専務執行役員(代表取締役)(グループCFO) | 長田 浩 | 1963年 | (注3) |
普通株式 13,000 |
取締役常務執行役員 | 仙波 宏久 | 1965年 | (注3) |
普通株式 10,000 |
取締役(監査等委員) | 伊藤 眞道 | 1961年 | (注4) |
普通株式 15,000 |
取締役(監査等委員) | 上甲 啓二 | 1950年 | (注4) |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 野間 自子 | 1959年 | (注4) |
普通株式 2,000 |
取締役(監査等委員) | 田中 琢二 | 1961年 | (注4) |
普通株式 0 |
(注) 1 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務するものは除く)の状況は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
リスク管理
ガバナンス、TCFD提言への取組
戦略、TCFD提言への取組
リスク管理、TCFD提言への取組
指標及び目標、TCFD提言への取組
他の記載への参照
他の記載への参照2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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