古河電気工業株式会社の企業情報
古河電気工業株式会社は1896年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は非鉄金属に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5801
- 本店所在地
-
〒100-0004
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区大手町二丁目６番４号
- URL
- http://www.furukawa.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 非鉄金属
- 上場市場
- 設立年月
-
1896年06月 （129年目）
業種1位 全体28位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第203期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
インフラ
電装エレクトロニクス
機能製品
サービス・開発等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
241
業種3位
全体170位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
158
業種4位
全体213位
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種10位
全体773位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
57
業種7位
全体259位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-24,794
財務CF（百万円）
-9,322
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
92.40
業種19位
全体1,768位
PER（倍）
35.03
ROE（％）
2.07
業種28位
全体3,189位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.56%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-01 15:30
2025-03-27 17:30
（開示事項の経過）株式会社AP78による子会社株式（古河電池株式会社）に対する公開買付けの開始予定の変更に関するお知らせ
2025-03-06 15:30
2025-03-06 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 小林 敬一 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 9,800 |
| 代表取締役社長 | 森平 英也 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 5,500 |
| 取締役 | 塚本 修 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役 | 塚本 隆史 | 1950年 | (注)３ |
普通株式 5,200 |
| 取締役 | 御代川 善朗 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 3,100 |
| 取締役 | 籔 ゆき子 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 2,100 |
| 取締役 | 斎藤 保 | 1952年 | （注)３ |
普通株式 1,200 |
| 取締役兼執行役員専務戦略本部長 | 宮本 聡 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役兼執行役員常務営業統括本部長 | 枡谷 義雄 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 4,400 |
| 取締役兼執行役員リスクマネジメント本部長 | 柳 登志夫 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 3,900 |
| 取締役 | 福永 彰宏 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 監査役（常勤） | 天野 望 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 6,300 |
| 監査役（常勤） | 寺内 雅生 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 4,800 |
| 監査役（常勤） | 荻原 弘之 | 1961年 | (注)５ |
普通株式 20,000 |
| 監査役 | 酒井 邦彦 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 2,300 |
| 監査役 | 住田 清芽 | 1961年 | (注)６ |
普通株式 1,700 |
| 監査役 | 塩見 崇夫 | 1952年 | (注)７ |
(注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名（執行役員専務１名、執行役員常務７名、執行役員19名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、３名は取締役を兼務しております。
９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴等は以下のとおりであります。
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