日本伸銅株式会社の企業情報
日本伸銅株式会社は1938年設立で、大阪府堺市堺区に本店を置く会社です。
業種は非鉄金属に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5753
- 本店所在地
-
〒590-0908
大阪府堺市堺区匠町２０番地１
最寄りの連絡場所：大阪府堺市堺区匠町20番地１
- URL
- http://www.nippon-shindo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [鉄鋼・非鉄] > [非鉄金属]
- 上場市場
- 設立年月
-
1938年04月 （87年目）
業種10位 全体501位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-39
財務CF（百万円）
-834
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
259.86
業種8位
全体574位
PER（倍）
7.60
ROE（％）
5.20
業種21位
全体2,553位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 23,338 | 555 | 10,927 | 14,972 | 841 | -39 | -834 | 190 | 802 | 259.86 | 7.60 | 5.20 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 27,242 | 1,031 | 10,359 | 15,408 | 157 | -158 | -3 | 223 | -1 | 473.86 | 4.30 | 10.40 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 26,137 | 1,058 | 9,457 | 15,426 | -106 | -114 | 184 | 227 | -220 | 463.21 | 4.20 | 11.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は73.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長（代表 取締役） | 釣谷 宏行 | 1958年 | (注)2 | |
| 取締役社長（代表 取締役） | 原田 孝之 | 1971年 | (注)2 | |
| 取締役営業本部長 | 橋本 好人 | 1974年 | (注)2 | |
| 取締役管理統括部長 | 木本 道隆 | 1968年 | (注)2 |
普通株式 500 |
| 取締役 | 松井 大輔 | 1974年 | (注)2 | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 鈴木 健男 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 900 |
| 取締役（監査等委員） | 平山 博史 | 1960年 | (注)3 | |
| 取締役（監査等委員） | 岩﨑 徹也 | 1953年 | (注)3 |
（注）1 取締役平山博史氏および取締役岩﨑徹也氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
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設備の状況
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