東邦亜鉛株式会社の企業情報
東邦亜鉛株式会社は1937年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は非鉄金属に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5707
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
- URL
- http://www.toho-zinc.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [鉄鋼・非鉄] > [非鉄金属]
- 上場市場
- 設立年月
-
1937年02月 （88年目）
業種8位 全体464位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
製錬
環境・リサイクル
資源
電子部材・機能材料
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
54
業種14位
全体1,064位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
19
業種13位
全体561位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種13位
全体864位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
8
業種13位
全体641位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-8,128
財務CF（百万円）
-1,373
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
58.52
業種25位
全体2,166位
PER（倍）
34.77
ROE（％）
1.65
業種29位
全体3,182位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 145,764 | 794 | 50,519 | 142,999 | 11,009 | -8,128 | -1,373 | 9,536 | 2,881 | 58.52 | 34.77 | 1.65 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 124,279 | 7,922 | 45,964 | 145,796 | -5,178 | -8,403 | 15,571 | 7,929 | -13,581 | 583.45 | 5.05 | 18.12 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は36.22%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-05 11:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 伊藤 正人 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 4,800 |
| 取締役専務執行役員サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼DX推進室長兼管理本部管掌 | 山岸 正明 | 1958年 | （注）３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 中川 有紀子 | 1964年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員）（注）２ | 武藤 雅俊 | 1956年 | （注）４ |
普通株式 400 |
| 取締役（監査等委員）（注）２ | 大坂 周作 | 1962年 | （注）５ |
普通株式 100 |
| 取締役（監査等委員）（注）２ | 今井 力 | 1953年 | （注）５ |
普通株式 6,200 |
（注）１．取締役 中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 大坂周作、委員 今井力
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しており、2023年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の９名であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
リスク管理
ガバナンス、気候変動
他の記載への参照
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
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