神鋼鋼線工業株式会社の企業情報
神鋼鋼線工業株式会社は1954年設立で、兵庫県尼崎市に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5660
- 本店所在地
-
〒660-0091
兵庫県尼崎市中浜町１０番地１
最寄りの連絡場所：兵庫県尼崎市中浜町10番地１
- URL
- http://www.shinko-wire.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1954年03月 （72年目）
業種36位 全体1,467位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第93期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
特殊鋼線関連事業
鋼索関連事業
エンジニアリング関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
43
業種21位
全体1,518位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-462
財務CF（百万円）
-283
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
153.32
業種20位
全体1,143位
PER（倍）
8.47
ROE（％）
4.07
業種30位
全体2,804位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位11株主の持株比率合計は61.89%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-11 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1962-08-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 北山 修二 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 5,100 |
| 代表取締役専務執行役員社長補佐、生産本部長兼同開発センター長ならびに技術総括・ＤＸ推進部の統括ならびに新事業企画開発部の担当 | 森 啓之 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 7,400 |
| 取締役常務執行役員 総務本部長兼同企画部長ならびに関係会社の統括ならびにグループコンプライアンスの担当ならびに監査室の担当 | 吉田 裕彦 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 9,100 |
| 取締役常務執行役員 営業本部長兼同ばね特線事業部長ならびに大阪支店長ならびに神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長ならびに九州支店、営業所の担当 | 渡部 英樹 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 7,400 |
| 取締役執行役員 営業本部副本部長兼同ＰＣ鋼線事業部長ならびに東京支店長ならびに㈱ケーブルテック代表取締役社長 | 山本 直樹 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 4,300 |
| 取締役 | 生治 理仁 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 0 |
| 取締役 | 田中 崇公 | 1973年 | (注)3 |
普通株式 200 |
| 取締役 | 服部泰宏 | 1980年 | (注)3 |
普通株式 0 |
| 監査役（常勤） | 石川 敬士 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 17,000 |
| 監査役（常勤） | 西川 幸広 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 0 |
| 監査役 | 田中 和幸 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 0 |
| 監査役 | 土居 正明 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 0 |
(注)１. 取締役 田中 崇公ならびに 服部 泰宏は、社外取締役であります。
２. 監査役 田中 和幸ならびに 土居 正明は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、2017年６月21日より執行役員制度を導入しております。2024年６月25日現在の取締役兼務以外の執行役員は６名で、以下のとおりであります。
(注)任期は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。
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