日本鋳造株式会社の企業情報
日本鋳造株式会社は1948年設立で、神奈川県川崎市川崎区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5609
- 本店所在地
-
〒210-0857
神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
最寄りの連絡場所：神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
- URL
- http://www.nipponchuzo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年12月 （77年目）
業種25位 全体1,068位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種36位
全体2,752位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-717
財務CF（百万円）
-529
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
135.14
業種21位
全体1,306位
PER（倍）
7.45
ROE（％）
5.60
業種23位
全体2,439位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.08%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 鷲尾 勝 | 1958年 | （注）4 |
普通株式 10,200 |
| 代表取締役副社長 | 佐竹 義宏 | 1962年 | （注）4 | |
| 常務取締役 | 稲葉 味善 | 1958年 | （注）4 |
普通株式 1,800 |
| 取締役 | 田路 秀男 | 1960年 | （注）5 |
普通株式 1,500 |
| 取締役 | 橋本 光行 | 1961年 | （注）4 |
普通株式 600 |
| 取締役企画管理部長 | 古野 好克 | 1960年 | （注）5 |
普通株式 900 |
| 取締役 | 池田 憲英 | 1968年 | （注）5 |
普通株式 400 |
| 取締役 | 南 二三吉 | 1954年 | （注）5 | |
| 取締役 | 小松 和則 | 1968年 | （注）4 | |
| 取締役 | 弥富 洋子 | 1962年 | （注）4 | |
| 取締役 | 村瀬 幸子 | 1972年 | （注）4 | |
| 監査役常勤 | 山口 陽子 | 1962年 | （注）7 |
普通株式 2,300 |
| 監査役 | 深田 喜代志 | 1967年 | （注）7 | |
| 監査役 | 中西 弘太 | 1969年 | （注）6 |
(注) １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役南二三吉、取締役小松和則、取締役弥富洋子、取締役村瀬幸子の４氏は、社外取締役であります。
取締役弥富洋子氏の戸籍上の氏名は、菅沼洋子氏であります。
３ 監査役深田喜代志、監査役中西弘太の２氏は、社外監査役であります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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