株式会社ＡＢＥＪＡの企業情報
株式会社ＡＢＥＪＡは2012年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は8月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5574
- 本店所在地
-
〒108-0073
東京都港区三田１丁目１番１４号
最寄りの連絡場所：東京都港区三田一丁目１番14号
- URL
- https://www.abejainc.com/
- 決算月
- 8月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2012年09月 （13年目）
業種536位 全体3,674位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第13期(2024/09/01－2025/08/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
26
業種373位
全体2,819位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-29
財務CF（百万円）
116
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
24.30
業種397位
全体3,029位
PER（倍）
86.67
ROE（％）
5.90
業種402位
全体2,369位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
125
業種317位
全体2,663位
平均勤続年数（年）
2.5
業種564位
全体3,705位
平均年齢（歳）
36.5
業種373位
全体3,229位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は50.75%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2023-06-13 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役ＣＥＯ | 岡田 陽介 | 1988年 | （注）３ |
普通株式 1,362,600 |
| 代表取締役ＣＯＯ | 小間 基裕 | 1979年 | （注）３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役ＣＦＯ | 英 一樹 | 1978年 | （注）３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役ＣＳＯ | 外木 直樹 | 1988年 | （注）３ |
普通株式 246,700 |
| 取締役 | 田中 邦裕 | 1978年 | （注）３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 麻野 耕司 | 1979年 | （注）３ | |
| 取締役 | 的野 仁 | 1975年 | （注）３ | |
| 常勤監査役 | 桃原 隼一 | 1982年 | （注）４ | |
| 監査役 | 清水 琢麿 | 1975年 | （注）４ |
普通株式 10,000 |
| 監査役 | 青山 正明 | 1979年 | （注）４ |
（注）１．取締役田中邦裕、麻野耕司及び的野仁は、社外取締役であります。
２．監査役桃原隼一、清水琢麿及び青山正明は、社外監査役であります。
３．取締役岡田陽介、小間基裕、英一樹、外木直樹、田中邦裕、麻野耕司及び的野仁の任期は、2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役桃原隼一、清水琢麿及び青山正明の任期は、2022年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
経営戦略統括部長 木下 正文
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
他の記載への参照２
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経営上の重要な契約等
研究開発活動
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