新日本電工株式会社の企業情報
新日本電工株式会社は1934年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5563
- 本店所在地
-
〒103-0028
東京都中央区八重洲1丁目4番16号
最寄りの連絡場所:東京都中央区八重洲一丁目4番16号
- URL
- http://www.nippondenko.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [鉄鋼・非鉄] > [鉄鋼]
- 上場市場
- 設立年月
-
1934年12月 (90年目)
業種9位 全体394位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
合金鉄事業
機能材料事業
環境事業
電力事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
58
業種14位
全体1,019位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種5位
全体777位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
2
業種11位
全体935位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-01-01 | 2024-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2024-01-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-01-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-4,666
財務CF(百万円)
-5,242
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
31.83
業種33位
全体2,664位
PER(倍)
8.70
ROE(%)
6.20
業種21位
全体2,304位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 76,406 | 4,375 | 71,701 | 101,015 | 8,776 | -4,666 | -5,242 | 7,851 | 4,110 | 31.83 | 8.70 | 6.20 |
2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 79,341 | 7,949 | 69,225 | 104,943 | 6,280 | -4,592 | -2,680 | 8,895 | 1,688 | 54.45 | 6.50 | 11.90 |
2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 65,978 | 7,768 | 64,325 | 95,888 | 5,246 | -2,211 | -2,920 | 9,763 | 3,035 | 52.91 | 5.50 | 12.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は42.75%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-06 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 青木 泰 | 1960年 | (注)2 |
普通株式 50,500 |
取締役専務執行役員生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムに関する事項管掌 | 山寺 芳美 | 1959年 | (注)2 |
普通株式 20,400 |
取締役専務執行役員経営企画、海外事業管理に関する事項管掌 | 小林 二郎 | 1965年 | (注)2 | |
取締役常務執行役員人事、総務、内部統制に関する事項管掌人材開発センター長委嘱 | 積田 正和 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 43,341 |
取締役執行役員経理に関する事項管掌経営企画部長委嘱 | 三宅 康秀 | 1968年 | (注)2 | |
取締役 | 大見 和敏 | 1953年 | (注)2 |
普通株式 5,000 |
取締役(監査等委員) | 伊丹 一成 | 1958年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 中野 北斗 | 1959年 | (注)2 | |
取締役(監査等委員) | 谷 昌浩 | 1960年 | (注)2 | |
取締役(監査等委員) | 木村 浩明 | 1969年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 末村 あおぎ | 1959年 | (注)3 |
(注)1 2024年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 取締役 大見和敏は社外取締役であります。
5 取締役 伊丹一成、中野北斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2024年3月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 (株) |
常務執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
西 尾 清 明 |
20,000 |
常務執行役員 |
電力事業に関する事項管掌 生産技術部長 委嘱 設備企画、安全環境、研究開発、情報システムにつき 山寺専務執行役員を補佐 |
岸 川 勉 |
27,000 |
執行役員 |
総務部長 委嘱 人事につき積田常務執行役員を補佐 |
田 中 徹 |
31,928 |
執行役員 |
アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事項管掌 アクアソリューション事業開発センター長 委嘱 |
岡 猛 敏 |
29,300 |
執行役員 |
機能材料事業、焼却灰資源化事業に関する事項管掌 |
中 里 圭 一 |
8,000 |
執行役員 |
合金鉄事業に関する事項管掌 海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐 |
宮 内 義 浩 |
34,600 |
計 |
150,828 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態(3分類)の変更
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態(3分類)の変更
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
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