新日本電工株式会社の企業情報

新日本電工株式会社は1934年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
5563
本店所在地

〒103-0028

東京都中央区八重洲1丁目4番16号

最寄りの連絡場所:東京都中央区八重洲一丁目4番16号

URL
http://www.nippondenko.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
鉄鋼
上場市場

東証プライム

設立年月
1934年12月 (91年目)
業種8位 全体392位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

合金鉄事業

機能材料事業

焼却灰資源化事業

アクアソリューション事業

電力事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

58
業種14位 全体1,018位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

2
業種5位 全体777位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

2
業種11位 全体937位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

78,235
業種19位 全体1,129位

当期利益(百万円)

3,144
業種20位 全体1,241位

純資産(百万円)

73,677
業種14位 全体768位

総資産(百万円)

102,200
業種18位 全体1,102位

営業CF(百万円)

5,958
業種18位 全体1,089位

投資CF(百万円)

-4,848

財務CF(百万円)

-3,058

現金及び現金同等物(百万円)

5,931
業種29位 全体1,982位

FCF(百万円)

1,110
業種30位 全体1,606位

EPS(円)

22.91
業種34位 全体2,806位

PER(倍)

12.40

ROE(%)

4.30
業種27位 全体2,751位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,075,143
業種18位 全体1,166位

従業員数(人)

783
業種12位 全体939位

平均勤続年数(年)

16.5
業種23位 全体1,000位

平均年齢(歳)

41.7
業種19位 全体1,863位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は46.44%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

新日本電工株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 青木 泰 1960年 (注)2 普通株式
62,400
取締役専務執行役員経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務 小林 二郎 1965年 (注)2 普通株式
7,900
取締役常務執行役員人事、総務、内部統制に関する事項管掌人材開発センター長委嘱 積田 正和 1962年 (注)2 普通株式
49,741
取締役常務執行役員生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌 岸川 勉 1962年 (注)2 普通株式
31,800
取締役執行役員経理に関する事項管掌経営企画部長委嘱 三宅 康秀 1968年 (注)2 普通株式
5,200
取締役 大見 和敏 1953年 (注)2 普通株式
5,000
取締役(監査等委員) 小野 健太郎 1964年 (注)3
取締役(監査等委員) 伊丹 一成 1958年 (注)4
取締役(監査等委員) 中野 北斗 1959年 (注)4
取締役(監査等委員) 谷 昌浩 1960年 (注)4
取締役(監査等委員) 末村 あおぎ 1959年 (注)4

(注)1 2024年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

3 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

4 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

5 取締役 大見和敏は社外取締役であります。

6 取締役 小野健太郎、伊丹一成、中野北斗、谷昌浩及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況