株式会社エリッツホールディングスの企業情報
株式会社エリッツホールディングスは2012年設立で、京都府京都市中京区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5533
- 本店所在地
-
〒604-8266
京都府京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町５５番地１エリッツ御池ビル
最寄りの連絡場所：京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル
- URL
- https://www.elitz-holdings.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
2012年03月 （14年目）
業種141位 全体3,653位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第14期(2024/10/01－2025/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
不動産仲介事業
不動産管理事業
居住者サポート事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
26
業種88位
全体2,819位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-471
財務CF（百万円）
-116
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
189.36
業種45位
全体1,129位
PER（倍）
9.10
ROE（％）
14.30
業種46位
全体846位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
55
業種91位
全体3,218位
平均勤続年数（年）
9.0
業種36位
全体2,499位
平均年齢（歳）
37.5
業種86位
全体3,090位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は86.91%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-19 12:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証スタンダード
2023-06-27 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 槙野 常美 | 1960年 | 注3 |
普通株式 1,476,309 |
| 専務取締役内務部長 | 平山 浩 | 1960年 | 注3 |
普通株式 153,000 |
| 常務取締役 | 佐々木 茂喜 | 1963年 | 注3 |
普通株式 267,600 |
| 取締役人材開発部長 | 黒田 富久子 | 1961年 | 注3 |
普通株式 287,600 |
| 取締役 | 添田 訓嗣 | 1960年 | 注1,3 | |
| 取締役 | 寺本 髙廣 | 1961年 | 注1,3 | |
| 常勤監査役 | 青山 豊 | 1967年 | 注2,4 | |
| 監査役 | 梅原 克彦 | 1970年 | 注2,4 | |
| 監査役 | 置田 文夫 | 1952年 | 注2,4 |
(注)１．取締役 添田訓嗣及び寺本髙廣は社外取締役であります。
２．監査役 青山豊、梅原克彦及び置田文夫は社外監査役であります。
３．取締役 槙野常美、平山浩、佐々木茂喜、黒田富久子、添田訓嗣及び寺本髙廣の任期は、2024年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 青山豊、梅原克彦及び置田文夫の任期は、2023年３月２日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、潜在株式数を含んでおりません。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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