株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの企業情報
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは2020年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は11月末日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5527
- 本店所在地
-
〒151-0071
東京都渋谷区本町３丁目１２番１号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区本町三丁目12番１号
- URL
- https://pptc.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- [不動産] > [不動産業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2020年11月 （4年目）
業種160位 全体3,998位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第5期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-524
財務CF（百万円）
6,868
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
160.09
業種50位
全体1,046位
PER（倍）
7.70
ROE（％）
10.70
業種72位
全体1,286位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 36,965 | 661 | 7,120 | 38,075 | -6,957 | -524 | 6,868 | 5,125 | -7,480 | 160.09 | 7.70 | 10.70 |
| 2022-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 38,795 | 1,392 | 5,266 | 30,925 | -2,554 | -564 | 3,934 | 5,735 | -3,118 | 390.85 | データなし | 28.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は84.24%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2022-12-13 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 濱中 雄大 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 3,014,000 |
| 専務取締役グループ戦略本部長 | 岩尾 英志 | 1965年 | (注)４ | |
| 取締役東日本マンション事業本部長 | 杉浦 潤一 | 1959年 | (注)４ | |
| 取締役西日本マンション事業本部長 | 田井 昇 | 1960年 | (注)４ | |
| 取締役戸建事業本部長 | 水野 治 | 1964年 | (注)４ | |
| 取締役コーポレート本部長 | 松岡 耕平 | 1970年 | (注)４ | |
| 社外取締役 | 清水 千弘 | 1967年 | (注)４ | |
| 社外取締役 | 髙橋 理人 | 1959年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 松尾 光剛 | 1979年 | (注)５ | |
| 常勤監査役 | 仲山 欽也 | 1956年 | (注)６ | |
| 監査役 | 西田 弥代 | 1980年 | (注)５ |
(注) １．取締役 清水千弘氏及び髙橋理人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松尾光剛氏及び西田弥代氏は、社外監査役であります。
３．西田弥代氏の戸籍上の氏名は川口弥代氏であります。
４．2024年２月27日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年８月５日開催の臨時株主総会終結の後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年８月５日開催の臨時株主総会終結の後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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