日本金属株式会社の企業情報
日本金属株式会社は1939年設立で、東京都板橋区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5491
- 本店所在地
-
〒174-0041
東京都板橋区舟渡４丁目１０番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町 本社事務所
- URL
- http://www.nipponkinzoku.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年12月 （86年目）
業種15位 全体548位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
みがき帯鋼
加工品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
46
業種20位
全体1,381位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
4,197
財務CF（百万円）
-502
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
230.84
業種14位
全体672位
PER（倍）
3.70
ROE（％）
6.00
業種22位
全体2,344位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.44%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-07 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長代表取締役 | 下川 康志 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 17,400 |
| 専務取締役生産本部長 | 原田 喜弘 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 専務取締役開発・営業本部長開発・営業本部開発部門長 | 山下 匡史 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 4,400 |
| 常務取締役管理本部長管理本部管理部門長 | 長谷川 伸一 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 3,700 |
| 常務取締役技術本部長 | 山﨑 修 | 1962年 | （注）３ |
普通株式 3,200 |
| 取締役 | 小川 和洋 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 永塚 良知 | 1965年 | （注）３ | |
| 取締役 | 假屋 ゆう子 | 1960年 | （注）３ | |
| 監査役（常勤） | 進藤 紀充 | 1961年 | （注）４ |
普通株式 3,500 |
| 監査役 | 砂山 晃一 | 1957年 | （注）５ |
普通株式 1,000 |
| 監査役 | 浦上 純一郎 | 1972年 | （注）６ |
（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。
２．監査役浦上純一郎氏及び砂山晃一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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