丸一鋼管株式会社の企業情報
丸一鋼管株式会社は1947年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5463
- 本店所在地
-
〒542-0076
大阪府大阪市中央区難波５丁目１番６０号
最寄りの連絡場所：東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
- URL
- http://www.maruichikokan.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年12月 （78年目）
業種24位 全体945位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
北米
アジア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
58
業種14位
全体1,015位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
80
業種5位
全体321位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種12位
全体1,048位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-20,981
財務CF（百万円）
-13,123
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
327.81
業種9位
全体385位
PER（倍）
12.30
ROE（％）
7.90
業種18位
全体1,919位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.41%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-01 14:00
2025-03-07 15:30
2025-03-03 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-03-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼CEO 会長執行役員 | 鈴木 博之 | 1946年 | (注)3 |
普通株式 114,000 |
| 代表取締役社長兼COO 社長執行役員 | 吉村 貴典 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 574,000 |
| 取締役 副社長執行役員 | 森田 渉 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 10,000 |
| 取締役（社外） | 中野 健二郎 | 1947年 | (注)3 | |
| 取締役（社外） | 牛野 健一郎 | 1948年 | (注)3 | |
| 取締役（社外） | 藤岡 由佳 | 1969年 | (注)3 | |
| 取締役（社外） | 辻 幸一 | 1957年 | (注)3 | |
| 取締役 (社外) | 山平 恵子 | 1960年 | (注)3 | |
| 常勤監査役 | 寺尾 健彦 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
| 監査役（社外） | 奥村 萬壽雄 | 1947年 | (注)5 | |
| 監査役（社外） | 魚住 隆太 | 1948年 | (注)6 | |
| 監査役（社外） | 内山 由紀 | 1959年 | (注)4 |
(注) １．取締役中野健二郎、牛野健一郎、藤岡由佳、辻幸一、山平恵子は社外取締役であります。
２．監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
３．2024年6月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年6月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年6月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の15名で構成されております。
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