株式会社中山製鋼所の企業情報
株式会社中山製鋼所は1923年設立で、大阪府大阪市大正区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5408
- 本店所在地
-
〒551-0022
大阪府大阪市大正区船町1丁目1番66号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア5階
- URL
- https://www.nakayama-steel.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1923年12月 (102年目)
業種4位 全体231位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
鉄鋼
エンジニアリング
不動産
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
66
業種10位
全体823位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
0
業種10位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,300
財務CF(百万円)
-3,141
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
164.43
業種17位
全体1,056位
PER(倍)
5.80
ROE(%)
8.80
業種13位
全体1,702位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は48.73%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-31 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 箱守 一昭 | 1953年 | (注3) |
普通株式 12,732 |
専務取締役 | 中村 佐知大 | 1957年 | (注3) |
普通株式 6,882 |
専務取締役 | 内藤 伸彦 | 1958年 | (注3) |
普通株式 5,982 |
常務取締役 | 森川 昌浩 | 1960年 | (注3) |
普通株式 8,312 |
常務取締役 | 角野 康治 | 1960年 | (注3) |
普通株式 4,912 |
取締役 | 柴原 善信 | 1965年 | (注3) |
普通株式 2,866 |
取締役 | 阪口 光昭 | 1968年 | (注3) |
普通株式 3,135 |
取締役 | 中務 正裕 | 1965年 | (注3) | |
取締役 | 村上 早百合 | 1961年 | (注3) | |
取締役(常勤監査等委員) | 岸田 良平 | 1960年 | (注4) |
普通株式 1,700 |
取締役(監査等委員) | 角田 昌也 | 1957年 | (注4) | |
取締役(監査等委員) | 津田 和義 | 1966年 | (注4) |
(注) 1 取締役 中務 正裕及び村上 早百合の両氏は、監査等委員でない社外取締役であります。
2 取締役 角田 昌也及び津田 和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を採用しております。2024年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
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