クニミネ工業株式会社の企業情報
クニミネ工業株式会社は1943年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5388
- 本店所在地
-
〒101-0032
東京都千代田区岩本町１丁目１０番５号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
- URL
- http://www.kunimine.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- ガラス・土石製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年06月 （82年目）
業種29位 全体664位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ベントナイト事業
クレイサイエンス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
33
業種32位
全体2,181位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,041
財務CF（百万円）
-727
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
83.64
業種31位
全体1,901位
PER（倍）
12.70
ROE（％）
5.00
業種36位
全体2,592位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は62.87%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-16 15:30
2025-04-18 15:30
2025-04-18 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
1989-06-06 〜 2018-03-14
新規上場
東証一部
2018-03-15 〜 2022-04-03
一部指定
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 國峯 保彦 | 1946年 | (注)２ |
普通株式 20,000 |
| 取締役副社長管理部長 | 勢藤 大輔 | 1980年 | (注)２ |
普通株式 22,000 |
| 専務取締役ベントナイト事業本部長 | 木村 敏男 | 1954年 | (注)２ |
普通株式 6,000 |
| 専務取締役クレイサイエンス事業本部長兼人事部長 | 友山 貴之 | 1974年 | (注)２ |
普通株式 10,000 |
| 常務取締役アグリ事業本部長兼研究開発部長 | 玉木 悟史 | 1978年 | (注)２ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 高田 裕二 | 1961年 | (注)２ | |
| 取締役 | 鷲巣 信太郎 | 1955年 | (注)２ | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 大谷 洋之 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役(監査等委員) | 堀越 孝 | 1954年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 赤石 健 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 原田 崇史 | 1970年 | (注)３ |
(注) １．取締役鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史は社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
戦略
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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