日本坩堝株式会社の企業情報

日本坩堝株式会社は1906年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、グローリー監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
5355
本店所在地

〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿1丁目21番3号

最寄りの連絡場所:東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

URL
http://www.rutsubo.com/
決算月
3月決算
業種区分
ガラス・土石製品
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1906年12月 (119年目)
業種5位 全体47位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

21
業種45位 全体3,304位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

9,610
業種44位 全体2,785位

当期利益(百万円)

285
業種43位 全体2,798位

純資産(百万円)

5,292
業種44位 全体2,549位

総資産(百万円)

10,684
業種47位 全体2,786位

営業CF(百万円)

447
業種43位 全体2,709位

投資CF(百万円)

-225

財務CF(百万円)

-376

現金及び現金同等物(百万円)

1,557
業種44位 全体3,177位

FCF(百万円)

223
業種37位 全体2,309位

EPS(円)

43.01
業種37位 全体2,464位

PER(倍)

14.20

ROE(%)

5.50
業種34位 全体2,439位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,122,243
業種31位 全体2,050位

従業員数(人)

194
業種41位 全体2,258位

平均勤続年数(年)

14.1
業種40位 全体1,678位

平均年齢(歳)

43.5
業種26位 全体1,107位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は33.06%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本坩堝株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1963-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 大久保 正志 1951年 注3 普通株式
77,000
代表取締役社長 西村 有司 1972年 注3 普通株式
18,000
専務取締役営業部門・企画部門管掌 広野 玲緒奈 1960年 注3 普通株式
11,000
取締役技術部門管掌豊田工場長 小松 俊夫 1959年 注3 普通株式
11,000
取締役生産部門管掌大阪工場長 岡 信幸 1958年 注3 普通株式
11,000
取締役管理部門管掌総務部長 岡本 聡 1964年 注3 普通株式
1,000
取締役 岩谷 誠治 1964年 注3
取締役 岡松 暁子 1971年 注5
常勤監査役 山本 博之 1957年 注4 普通株式
4,000
監査役 茂木 康三郎 1946年 注4 普通株式
54,000
監査役 草野 成郎 1944年 注4 普通株式
2,000

 (注)1 取締役岩谷誠治氏及び取締役岡松暁子氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役山本博之氏、監査役茂木康三郎氏及び監査役草野成郎氏は、社外監査役であります。

3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

有価証券報告書

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事業の状況

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