黒崎播磨株式会社の企業情報
黒崎播磨株式会社は1918年設立で、福岡県北九州市八幡西区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証プライムと福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5352
- 本店所在地
-
〒806-0002
福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
最寄りの連絡場所:福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
- URL
- http://www.krosaki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- ガラス・土石製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1918年10月 (107年目)
業種14位 全体145位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
耐火物事業
ファーネス事業
セラミックス事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
51
業種19位
全体1,218位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
28
業種10位
全体512位
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種10位
全体772位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
2
業種20位
全体935位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,589
財務CF(百万円)
-6,237
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
368.64
業種11位
全体315位
PER(倍)
9.50
ROE(%)
15.50
業種9位
全体705位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は75.55%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-28 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 江川 和宏 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 42,800 |
取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌 | 吉田 猛 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 5,200 |
取締役常務執行役員 コークス炉事業全般に関し管掌、ファーネス事業部門管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、耐火物製造事業に関し古田常務執行役員に協力 | 小西 淳平 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 11,600 |
取締役常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌 | 竹下 正史 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 2,400 |
取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長委嘱 | 奥村 尚丈 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 2,400 |
取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長委嘱 | 古田 直樹 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 4,800 |
取締役 | 西村 松次 | 1947年 | (注)3 | |
取締役 | 加藤 卓二 | 1962年 | (注)3 | |
取締役 | 赤木 由美 | 1968年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 本田 雅也 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 15,200 |
監査役 | 後藤 貴紀 | 1969年 | (注)4 | |
監査役 | 松永 守央 | 1949年 | (注)4 | |
監査役 | 大格 淳 | 1960年 | (注)4 |
(注) 1 取締役 西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、社外取締役です。
2 監査役 松永守央及び大格淳は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
6 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役 後藤貴紀の補欠の監査役として藤野卓之、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として北里勝利、社外監査役大格淳の補欠の社外監査役として久保田等)を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
7 2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。上記所有株式数は当該株式分割後の総数で記載しています。
8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
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