株式会社ベルテクスコーポレーションの企業情報
株式会社ベルテクスコーポレーションは2018年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、四谷監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5290
- 本店所在地
-
〒102-0083
東京都千代田区麹町5丁目7番地2
最寄りの連絡場所:東京都千代田区麹町五丁目7番地2
- URL
- https://vertexgrp.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- ガラス・土石製品
- 上場市場
- 設立年月
-
2018年10月 (7年目)
業種54位 全体3,945位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
コンクリート事業
パイル事業
斜面防災事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
34
業種32位
全体2,167位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
215
財務CF(百万円)
-3,186
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
190.60
業種22位
全体1,161位
PER(倍)
9.58
ROE(%)
13.80
業種8位
全体904位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
30
業種49位
全体3,516位
平均勤続年数(年)
2.3
業種51位
全体3,759位
平均年齢(歳)
52.4
業種2位
全体60位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は43.23%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-01 15:30
2025-06-27 16:30
2025-06-26 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2018-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 田中 義人 | 1958年 | (注)2 |
普通株式 49,111 |
代表取締役社長 | 土屋 明秀 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 40,324 |
取締役 | 山本 譲 | 1968年 | (注)2 |
普通株式 14,444 |
取締役監査等委員 | 髙根 総 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 7,281 |
取締役監査等委員 | 小池 邦吉 | 1969年 | (注)1,3 |
普通株式 300 |
取締役監査等委員 | 曽小川 久貴 | 1947年 | (注)1,3 | |
取締役監査等委員 | 森 裕 | 1959年 | (注)1,3 | |
取締役監査等委員 | 松阿彌 初美 | 1968年 | (注)1,3 |
(注) 1.取締役小池邦吉氏、曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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