ノバシステム株式会社の企業情報
ノバシステム株式会社は1982年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5257
- 本店所在地
-
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番１５号
最寄りの連絡場所：大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号
- URL
- https://www.nova-system.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1982年09月 （43年目）
業種140位 全体2,387位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第43期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
22
業種459位
全体3,215位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-224
財務CF（百万円）
308
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
251.64
業種25位
全体589位
PER（倍）
9.10
ROE（％）
23.10
業種84位
全体296位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位12株主の持株比率合計は64.76%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-14 10:15
2025-02-13 16:30
2025-02-13 16:30
2025-02-13 16:30
2025-02-13 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証スタンダード
2023-03-30 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 芳山 政安 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 472,000 |
| 取締役副社長クラウドサービス部長 | 川上 秀樹 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 20,000 |
| 取締役経営企画部長 | 加藤 博久 | 1963年 | (注)４ | |
| 取締役ＳＩ第２事業部長 | 川上 貴之 | 1978年 | (注)４ | |
| 取締役ＳＩ第１事業部長 | 福島 将介 | 1982年 | (注)４ | |
| 取締役 | 新谷 庄司 | 1972年 | (注)４ | |
| 取締役 | 倉田 亨 | 1956年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 大山 功 | 1962年 | (注)５ |
普通株式 5,000 |
| 監査役 | 松村 真惠 | 1954年 | (注)５ | |
| 監査役 | 森岡 久晃 | 1973年 | (注)５ |
（注）１．代表取締役社長芳山政安が所有する株式数は、本人が議決権の100％を直接所有する株式会社シリウスが所有する172,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．取締役新谷庄司及び取締役倉田亨は、社外取締役であります。
３．監査役松村真惠及び監査役森岡久晃は、社外監査役であります。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．2022年10月14日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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